老父は資産額をひた隠し…「まだ見ぬ相続税額」に震える中年娘 (※写真はイメージです/PIXTA)

母を亡くしてから一層意固地になった高齢の父。相続税が不安な娘たちが資産額を知りたがっても、かたくなに口を割りません。しかし、そんな父が転倒して骨折、いよいよ入院することに…。財産額を聞き出し、生前に相続対策を取ることはできるのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

娘たちに資産状況を明かさない、超ワンマンな父

今回の相談者は、50代の専業主婦、村田さんです。村田さんには80代の父親がいるのですが、父に万一のことがあった際、相続税がかかるかどうか判然とせず不安だけれども、これまで一度も財産について話してくれたことがなく、困っているとのことです。じつは10年前に母親が亡くなっており、その際、母親の資産についても村田さんには一切話すことなく、父親が勝手に手続きを済ませてしまいました。

 

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村田さんには2歳年下の、同じく専業主婦をしている妹がいます。村田さんと妹との関係は円満ですが、妹と父親の関係は、村田さんと同じく、円満とはいいがたいようです。

 

「父はとにかくワンマンなタイプで、母親はいつも、おとなしく従っているだけでした。父は私にも妹にも優しく接してくれたことがなく、誕生日やクリスマスといったイベントもありませんでした。プレゼントやお年玉をもらった経験もないです。いつも自宅にいるときは不機嫌で、口を開けば不満か叱責か…。家族みんな、父のことは苦手ですし、精神的な距離も感じます」

 

父親も80代になり、自宅を訪れるたび病院の薬の種類が増えているといいます。心配した村田さんが声をかけても「おまえに教える必要はない」の一点張りだと言います。

 

「母親が亡くなってから長くひとり暮しをしていて、嫁いだ娘2人には頼りたくないのでしょう。ですが、私も妹も近居しているのに、まったく様子を見ないわけにはいきません。それに、やはり父親ですから心配な気持ちもあります…」

 

筆者が話に耳を傾けていると、村田さんからポロリと本音が漏れました。

 

「私も妹も、サラリーマン家庭の専業主婦で、自分が自由にできるお金がないのです。もし父が亡くなって相続税が必要になったら…。そして、相続税が払えないほど高額だったら…。一体どうなってしまうのでしょう。それを考えるともう、恐ろしくて」

父が入院、実家で財産関連の書類を調べると…

打ち合わせから3週間後、村田さんから連絡がありました。前回の打ち合わせの数日後に、父親が自宅で転倒・骨折してしまい、入院することになったというのです。現在も病院先でリハビリ中だといいます。

 

村田さんの父親は、80代という年齢とケガの状態から、今後はひとり暮らしが困難になると思われるため、村田さんと妹が交代で病院に通いながら、父親のサボートをすることになりました。いずれは施設への入所も視野に入ってくるでしょう。

 

「どうしても父親のお金が気になって、入院中に妹とふたりで実家に行ったんです。父親の部屋を探していると、預貯金や不動産関連の書類が出てきて。預金は3000万円ぐらい、株は2000万円ぐらいありました。自宅も父親名義でした。私たち、これからどうしたらいいのでしょうか…?」

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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