●8月16日に発表される4～6月期第1次速報値では、実質GDP成長率は前期比+0.1％程度、前期比年率+0.5％程度と、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制される中、微増ではあるものの2四半期ぶりのプラス成長になると予測する。

●4～6月期実質GDP第1次速報値では内需前期比寄与度は+0.3％程度を予測する。内訳をみると、民間需要の寄与度が+0.2％程度のプラス寄与度、公的需要の寄与度は+0.1％程度のプラス寄与度と予測する。

●実質個人消費は、前期比▲0.2％程度のマイナスを予測する。また、設備投資は前期比+2.7％程度のプラスになると予測した。

●外需は、輸出が+3.6％程度と前期比プラスに、控除項目の輸入が+4.6％程度の前期比プラスになると予測した。外需の前期比寄与度は▲0.2％程度のマイナスになると予測した。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の4～6月期前期比は▲5.1％の減少になった。一方、同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲1.5％の減少だ。参考までに商業販売額指数・小売業の4～6月期前期比をみると▲2.2％の減少になった。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の4～5月平均対1～3月平均比は+3.0％の増加である。供給サイドのデータと違い、底堅い。乗用車販売台数の4～6月期前期比は▲2.4％の減少になった。GDP統計の実質個人消費（家計最終消費支出）と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の4～5月平均対1～3月平均比は4月分の水準が高いので+0.1％の増加である。総合的に考えると、4～6月期第1次速報値の個人消費は、前期比で▲0.2％程度の減少になる可能性が大きいだろう。4～6月期の個人消費は新型コロナウイルスの影響でマイナスになり、GDPの若干の押し下げ要因になることが予想される。

●設備投資の関連データである資本財（除.輸送機械）出荷指数の4～6月期前期比は+9.5％の増加になった。また、建設財は同+4.0％の増加である。両者を合わせた投資財（除.輸送機械）出荷指数の4～6月期前期比は+7.8％の増加で、1～3月期の+5.4％より2.4ポイント伸び率が高くなった。GDP統計では、1～3月期の前期比▲1.2％の減少から、4～6月期の供給サイドから推計される実質設備投資は前期比+2.7％程度の増加に転じると予測した。

●民間在庫変動の前期比寄与度は+0.2％程度とみた。ARIMAモデルにより内閣府が1～3月期GDP第二次速報値発表時点での情報を使って算出・公表した、4～6月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は+551億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲6,667億円である。一方、鉱工業在庫指数の前期比は、1～3月期は▲1.3％だったが、4～6月期も+1.2％になったことなどを考慮した。

●実質輸出入の動向をみると、輸出の4～6月期・前期比は+3.5％の増加になった。控除項目の輸入は同+3.8％の増加になっている。財のデータでみると、1～3月期の外需・財貨の前期比寄与度はマイナスになる可能性がありそうだ。サービスも含めたGDPの輸出の4～6月期前期比は+3.6％の程度の増加、輸入は同+4.6％程度の増加と予測した。4～6月期の外需の前期比寄与度は▲0.2％程度になるとみる。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2021年4～6期実質GDP（第1次速報値）予測』を参照）。

（2021年7月30日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト