高収入でも「将来、経済的に不安」が8割…医師の資産形成事情 (※写真はイメージです/PIXTA)

医師は「高収入」「生涯安泰」と羨まれる理想の職業です。それにも関わらず、将来に何かしらの不安を抱いている医師が多いことも事実です。安心して老後を迎えるためにはどれくらいの蓄えが必要なのか? 医師にとって現実的な資産形成の手段は何か? 不動産投資を基軸に医師のライフプランニングをサポートする筆者が、さまざまな資産形成の手段を比較・解説します。

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もはや医師は「将来安泰の職業」と言えない

医師の平均年収は1200万円前後で、一般サラリーマンの平均年収約500万円を大きく上回っています。人命を守る医師業は社会になくてはならない職務ですから、高収入であって然るべきです。多くの医師はこの地位を得るために長年努力を重ねてきており、その成果として現在の安泰があるわけです。

 

しかし、医師業は本当に生涯安泰なのでしょうか? 実は、医療現場における将来的な不安要素は数多あるのです。そのひとつは「超・少子高齢化問題」です。日本では、社会保障費を担う若年労働者層人口が減少傾向にあり、逆に65歳以上の高齢者人口が急速に増えているため、保険料の支出ばかりが増大しています。

 

加えて、医療技術が進歩したことによる治療費の高額化もそこに拍車をかけています。政府は保険料の枯渇回避に躍起となり、高齢の入院患者が多い長期療養者病床を減らして在宅医療(介護サービス)へと切り替えていく「医療と介護のシームレスケア」を推進しています。これにより医師は、通常の医療業務に加えて、介護に関する幅広い知識と技術までも求められるようになります。

 

現在は高齢化によって医師不足が深刻化していますが、人口減少が進む中ではいずれ医師の需要も減少に転じるでしょう。厚生労働省はそれを見越して、医師数を抑える意向です。今年6月に開かれた第38回医師需給分科会においても、2023年度の医学部の定員を削減する方針を示しました。現状の人員数でもひっ迫しているというのに、医師一人にかかる労働負担は倍増していくばかりです。

8割が「経済的に不安」と回答したが…資産形成の実態

このような状況下では、高収入の医師であっても不安を抱えずにはいられません。実際、2017年のm3.com意識調査では、30~40歳代医師の8割以上が「将来における経済的な不安がある」と回答しました。

 

ここで、医師の一般的なライフプランをシミュレーションしてみましょう。

 

結婚の時期は医師としての仕事が安定する30歳代半ばから40歳代前半、その数年後に子供が生まれ、60歳前後で子供の医学部進学時期を迎えます。医師世帯の家計出費を年間500万円(毎月40万円前後×12ヵ月)と想定すると、退職後(60歳~)の生活費総額はおおむね1億5000万円(500万円×30年間)、加えて医学部の学費が3000万円前後かかるので、総額1億8000万円以上の蓄えが必要になります。

 

老後の安泰のため、今が稼ぎ時である30~40歳代医師の多くは株式投資や投資信託、不動産投資といった資産運用を実践しています。そんな中、約3割の医師は資産運用を行っておらず、行っていても「定期預金に預けている」程度のようです。

 

しかし今やゼロ金利時代ですから、預貯金のみで1億円以上の資産形成を目論むのは非現実的です。この「約3割」に当てはまる医師は、早急に次の一手を打たなくてはいけないでしょう。

 

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医師たちがやっている「リアルな資産運用方法」を比較

【株式投資】

企業の株券を購入し、株価上昇のタイミングで売却した際の「値上がり益(キャピタルゲイン)」や、業績アップの際に支払われる「配当金(インカムゲイン)」が収益となります。その他、株主に対し企業独自のサービスを提供する「株主優待制度」なども魅力的です。

 

しかし、企業の業績が悪化すれば株価は値下がりし、購入時の株価より低くなってしまうリスクもあります。また、最悪その企業が倒産するようなことがあれば、購入した株券は紙切れ同様になり、投資した資金も戻りません。

 

【債券投資】

投資家が国や地方公共団体などに対して運営資金を貸し出し、その際に投資家へ発行される書面が「債券」です。債券投資では、投資家が債券発行元から一定利率の利子(収益)を得ることができ、償還期限まで貸し出した元本は保証されます。

 

しかし、国や地方公共団体の政治・経済動向が大きく影響する側面もありますので、償還期限前に売却した場合は損失が出てしまう可能性があります。

 

【投資信託】

投資家が少額ずつ多くの企業に分散投資できるのが投資信託です。投資信託では、投資のプロである「ファンドマネージャー」が投資家に代わって投資先を選び運用していくので、初心者でも安心して取り組むことができます。

 

しかしその半面、ファンドマネージャーへ支払う信託報酬などのコストがかかることや、元本が保証されていないため損失が出る可能性があります。

 

【外国為替投資】

日本の金融機関においてはゼロ金利状況が続いていますが、外国為替では4~5%という高金利のところもあります。外国為替投資では、日本円を外貨に換えて、その後円安になった際に日本円へ戻すことによる差額(為替差益)が収益となります。

 

しかし、個人が取引する際は為替差益から為替手数料が差し引かれますので、その分を考慮したうえで払い戻しのタイミングを計らないと損益が出てしまいます。

 

【不動産投資】

年契約での安定した家賃収入(インカムゲイン)が得られる点が不動産投資の大きな魅力です。加えて、建物のコンディションや賃貸経営状況が良好であれば、購入時より高値で売却し、収益(キャピタルゲイン)を得ることも可能です。また家賃集金などの賃貸管理実務は専門業者に委託することができるので副業に最適です。その他、所得税・相続税の節税効果や、ローン利用の際はレバレッジ効果も望めます。

 

他の投資手法に比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」といわれますが、それでも入居者が決まらなかったり、建物が老朽化したり、ローン金利が上昇する恐れなど、様々なリスクが考えられます。

 

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<まとめ>

世の中にはさまざまな資産運用法がありますが、いずれもリスクがつきものです。元本が保証されず、利益が不確定な手法も少なくありません。中には四六時中値動きをチェックしていないと大損害を被るようなハイリスク投資もあります。多忙な医師には、こういった資産運用法は不向きではないでしょうか。

 

筆者は、現物資産である不動産に投資することが、安定収入が見込める堅実な資産運用法であると考えています。もちろんリスクもありますが、信頼できる不動産会社に入居者募集や売却を依頼すれば、それらのリスクは回避可能です。

 

また、医師は職業属性が高いため、不動産購入ローンの査定が通りやすいという強みがあります。この強みを生かして、不動産投資にチャレンジしてみるのも有用な選択肢ではないでしょうか。

 

大山 一也

 

 

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年収1500万円前後だが…勤務医が「資産10億円」になれるワケ

株式会社トライブホールディングス 代表取締役社長

1979年生まれ。東京の不動産投資会社にて、土地売買からアパート、マンション、ビル建設までを幅広く手掛ける。自らが考える不動産価値と収益を最大化する不動産物件を実現するため、2010年に㈱トライブを共同で設立。翌2011年、同社代表取締役就任。これからの高齢化社会では、不動産と医療は密接に連携すべきという持論の下、高収益と高付加価値を同時に実現する独自の不動産物件を多数手掛ける。自ら沖縄の医療法人にも助力し、倒産しかけた医療施設の再建に乗り出し、再生させた。また、新たな医療法人の立ち上げにも参画し、地域医療の活性化に努めている。著書に『なぜ医者は不動産投資に向いているのか?』『資産10億円を実現する 医師のための収益物件活用術』(いずれも幻冬舎)がある。

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