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日本の消費税…3％から10％になるまで
次期衆院選についての報道が目立ってきましたが、選挙の話が出るごとに取り出されるのが「消費税」です。実現できるかどうかは別にして、「消費税が高い」と批判したり、「消費税を下げる」といったり、選挙では焦点にあげられやすいものです。
消費税は法律でその用途を「社会保障と少子化対策」として規定されています。
消費税法 第一条2
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
また国税庁では以下のように記されている通り、納める人と税を負担する人が異なる「間接税」と呼ばれる税です。
税の負担者と納税者
・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。
・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。
・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。
出所：国税庁ホームページより
そのような消費税、初めて導入されたのは竹下登首相だった平成時代のはじめ、1989年4月1日のこと。当時は3％からのスタートでした。議論はその前からはじまっていて、中曽根康弘首相のときには「売上税」として国会に提出するも、国民からの大反対で廃案に。さらに大平正芳首相のときにも「一般消費税」として導入も目指すも、選挙で大幅に議席を減らすことになりました。
その後、橋本龍太郎首相のときに4％から5％に、野田佳彦首相の時に2014年までに8％、2015年までに10％に引き上げる法案が参議院本会議で可決され、安倍晋三首相のもと、2019年10月に原則10％に引き上げられました。
紆余曲折あって、引き上げられてきた消費税ですが、歴代の首相は引上げに対してとにかく慎重でした。たとえば1994年の細川護煕首相は、消費税を廃止し税率7％の国民福祉税を導入する考えを示しましたが、発表翌日には撤回。安倍晋三首相も、景気の動向などから、2014年に2015年10月の税率10％への引き上げを延期、さらに2016年には2017年4月からの税率引き上げを再び延期しています。
なぜここまで慎重になるのかといえば、選挙への影響。2009年に誕生した鳩山政権は、「消費税率を4年間上げない」というマニフェストで政権交代を実現し、一方で、菅直人首相は選挙直前に消費税引上げを打ち出し惨敗しています。ほかにもたびたび消費税は選挙の結果を左右してきました。
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