【税理士が解説】税務署の少数精鋭部隊「資産課税部門」の全貌

税務署にはいくつかの部門がありますが、なかでも「資産課税部門」は、実は富裕層にとって馴染みが深いところ。相続税の税務調査を担当するのは、この部門の人たちです。今回は税務署の資産課税部門が取り扱っている税目や、所属する職員について説明していきます。

資産税のことは専門の税理士に聞くのがおすすめ

資産課税部門をまとめると、以下の通りです。

 

【資産課税部門のまとめ】

・税務署で最も小さく、最も特殊な部門

・担当税目は相続税・贈与税・譲渡所得

・特例制度が多く、専門知識が必要

・相続税調査は入念に行う

・相続税を苦手とする税理士は多い

 

相続税の調査を行うのは、資産課税部門の職員です。

 

相続税の申告は相続人のみでも可能ですが、確定申告と異なり毎年行う申告ではないため、節税誤りや計算ミスが発生しがちであり、税務調査のリスクが高くなります。一方、税理士に依頼した場合には申告書作成報酬は発生しますが、

 

・最適な節税方法による税金負担の軽減

・適正申告による税務調査のリスク軽減

・修正申告によるペナルティの回避

 

これらのメリットを受けることができます。

 

 

税理士法人チェスター

 

ただし、前の章でご説明した通り、相続税申告は受けたがらない税理士もいます。依頼するのであれば、相続税申告を積極的に受けてくれる税理士が良いでしょう。

 

 

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相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件(累計7,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載専門の税理士が解説~すぐに役立つ「相続税対策」実践講座

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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