税務署にはいくつかの部門がありますが、なかでも「資産課税部門」は、実は富裕層にとって馴染みが深いところ。相続税の税務調査を担当するのは、この部門の人たちです。今回は税務署の資産課税部門が取り扱っている税目や、所属する職員について説明していきます。
資産税のことは専門の税理士に聞くのがおすすめ
資産課税部門をまとめると、以下の通りです。
【資産課税部門のまとめ】
・税務署で最も小さく、最も特殊な部門
・担当税目は相続税・贈与税・譲渡所得
・特例制度が多く、専門知識が必要
・相続税調査は入念に行う
・相続税を苦手とする税理士は多い
相続税の調査を行うのは、資産課税部門の職員です。
相続税の申告は相続人のみでも可能ですが、確定申告と異なり毎年行う申告ではないため、節税誤りや計算ミスが発生しがちであり、税務調査のリスクが高くなります。一方、税理士に依頼した場合には申告書作成報酬は発生しますが、
・最適な節税方法による税金負担の軽減
・適正申告による税務調査のリスク軽減
・修正申告によるペナルティの回避
これらのメリットを受けることができます。
ただし、前の章でご説明した通り、相続税申告は受けたがらない税理士もいます。依頼するのであれば、相続税申告を積極的に受けてくれる税理士が良いでしょう。
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