親が隠した「祖父の遺言書」…孫世代の相続人が悪用した結果

遺言書の中身を知ったうえで隠匿し、ほかの相続人に嘘をついて、自分が有利になるよう財産の売却を進めた相続人がいました。しかしその後、遺産の整理がすまないうちに双方が死亡し、再び相続が発生。孫にあたる相続人は、自分の親が隠匿した遺言書を悪用し、さらに有利な遺産分割を画策します。「遺言書」を無視した当初の遺産分割の有効性は、どうなるのでしょうか? 長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が解説します。

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「マンションを売る必要がある」とウソを…

Aさんが自宅(1億円)とマンション(5000万円)を残して亡くなりました。Aさんの相続人は、お子さんであるXさんとY子さんだけです。

 

実は、Aさんは遺言書を書いていました。自宅はXさんに、マンションはY子さんに相続させるという内容でした。

 

Xさんは、Aさんから遺言書を預かっていましたが、そのことは説明せず、病気で入院していたY子さんに対し、「取り敢えず、相続税の支払いのためにマンションを売る必要がある。Y子さんと共有にすると売却するのが大変なので、自分名義(X名義)にさせてほしい。遺産の精算は、後でまとめてする」と伝えました。

 

この相続発生から数年後、Y子さんは亡くなってしまいました。Y子さんにはQさんという子どもがいて、Y子さんの財産を相続しました。

 

さらに数年が経過して、Xさんも亡くなりました。XさんにはPさんという子どもがいて、Xさんの財産を相続しました。

 

(※写真はイメージです。/PIXTA)
(※写真はイメージです。/PIXTA)

「マンション売却は合意、自宅の相続は遺言通りに」

Qさんは、Xさんの法事でPさんと出会ったことから、「Aさんの自宅とマンションがどうなったか知っているか」と質問しました。遺産分割がされていなければ遺産分割協議をしようと考えたのです。

 

するとPさんは、「マンションはXさんとY子さんで話し合って売却したと聞いている。自宅は、遺言でXが相続するとされており、Xは亡くなって私が相続したので、私名義にする予定だ」と答えたのです。

 

遺言を見せてもらうと、遺言には、「自宅はXさんに、マンションはY子さんに相続させる」と書かれていました。

 

調べたところ、マンションはXさん名義にされた後に売却されていました。

 

Qさんは「遺言があったことは聞いていない。もし遺言があったのなら、マンションはY子のもので、売却代金はY子のものではないか? 本来、相続は2分の1ずつなのに、自宅もマンションも、Xのものになるなんておかしい」といいました。

 

これに対し、Pさんは、「マンションの件はY子さんも承諾してX名義にしたことだから、こちらには関係がない。自宅は遺言があるのだからXの相続人である私が相続する」といったのです。

 

この場合どうなるでしょうか。次の①~⑤から選んでください。

 

①Pさんのいうとおり、自宅もマンションもXさん(又は相続人であるPさん)のもので、Y子さん(相続人であるQさん)は何も請求できない。

 

②Y子さん(相続人であるQさん)は、遺留分である遺産の4分の1(3750万円)を請求できる。

 

③Y子さん(相続人であるQさん)は、マンションの代金5000万円を請求できる。

 

④Y子さん(相続人であるQさん)は、法定相続分である遺産の2分の1(7500万円)を請求できる。

 

⑤Y子さん(相続人であるQさん)は、自宅については法定相続分2分の1(5000万円)を請求でき、マンションについては全額(5000万円)請求できるので、合計1億円を請求できる。

 

民法では、「これをしたら相続ができなくなる」という「相続欠格事由」が定められています。相続欠格事由には、ドラマのように被相続人を殺して刑に処せられた場合はもちろん、遺言書を偽造、破棄、隠匿した場合も当たります。

 

遺言書の偽造は、自分に有利な遺言書を作成するのがほとんどなので、偽造した遺言書が出てきます。これに対し、遺言書の破棄、隠匿は、自分に不利な遺言書を破ったり、隠したりしてしまうことなので、通常は遺言書が出てきません。

 

したがって、通常は、遺言書が破棄されたり、隠されたりしたことを他の相続人はわかりませんし、仮にわかったとしても「遺言があったことを証明」は難しいので、遺言書の破棄、隠匿を裁判で争うケースはかなり珍しいのです。

 

ちなみに筆者も、弁護士生活27年の中で1度しか経験がなく、遺言書の隠匿、破棄について経験のある弁護士はそうそういないと思います。本記事で取り上げた事例も、筆者が扱ったケースを、個人が特定されないよう改変したものです。

 

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高島総合法律事務所
代表弁護士 

1965年生まれ。慶応義塾大学法学部法律学科卒業、1994年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。現在、高島総合法律事務所、代表弁護士。

不動産会社、個人の資産家等の顧問を務めており、『相続・遺産分割する前に読む本―分けた後では遅すぎる!』、『訴えられたらどうする!!』、『企業のための民暴撃退マニュアル』(以上、税務経理協会)などの著作がある。

「遺産相続・遺留分の解決マニュアル」をホームページに掲載している。

著者紹介

連載相続専門弁護士が解説!よくある相続トラブル実例集

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