介護施設「主要7種類」…具体的な月額費用と最低限の基礎知識

「入れる施設」と「入れない施設」…条件は？

まず、（4）特別養護老人ホームは65歳以上の人で、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、自宅で介護を受けることが困難な人を対象とした施設であり、略して「特養」と呼ばれることもあります。

具体的なサービスとしては、入浴、排泄、食事など日常生活上の介護、リハビリテーションなどの機能訓練、バイタルチェックなど日常の健康管理、相談・援助、レクリエーションなどが提供されます。

（5）軽費老人ホームとは、身体機能の低下により自立した日常生活を営むことに不安がある人で家族による援助を受けることが困難な人などを対象としています。無料もしくは低額な料金で食事サービスやその他日常生活上の必要なサービスが提供されます。

（6）介護老人保健施設（老健）は、入所者に対してリハビリテーションなどの医療サービスを提供し、在宅への復帰を目指す施設です。利用者の状態に合わせた施設サービス計画（ケアプラン）に基づき、医学的管理のもとで、看護、リハビリテーション、食事・入浴・排泄といった日常生活上の介護などを併せて受けることができます。

（7）介護医療院は日常的な医学管理が必要な重度介護の人に対して、医療、看護、看取り、ターミナルケアなどを行う施設です。

以上のように介護施設の入居を検討する際には複数の選択肢があります。では、それらの中から最適な施設を見つけるためには、何から始めればよいのでしょうか。まず大前提として、入居希望者の介護度の状況を把握することが必要です。

介護度とは、日常生活の中でどの程度の介護を必要とするのかについて、その度合いを示したものであり「要支援」と「要介護」という二種類の区分基準があります。要支援は現時点では介護の必要はないものの、将来的に要介護状態になる可能性がある場合であり、1、2の2段階の区分があります。

一方、要介護とは現時点で介護サービスが必要な状態にある場合で、1～5の5段階に区分されています（要支援、要介護それぞれの詳しい内容については図表1を参照してください）。

［図表1］要介護度の段階と目安

介護施設の中には一定の介護度以上でなければ入居できないところがあります。そのため、介護度の状況に応じて入居可能な施設が異なってくる可能性があります。例えば、特別養護老人ホームは原則として要介護3以上の人が入所対象となります（ただし、特例があります）。

また、グループホームは認知症の方を基本としており、要支援2または要介護1以上でなければ入居が認められません。こうした介護度による制限があることも踏まえつつ、どの種類の介護施設に入居するのが適切なのかを慎重に検討することが必要となります。

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