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相続税は「相続人の数」と「遺産総額」から簡単判定
相続税はいくらからかかるのと心配されていませんか？ 相続税は遺産の総額が3600万円以下の場合一切かかりません。また遺産総額と相続人の数という2つの数字がわかると相続税がいくらかかるのか概算が把握できます。
遺産総額には相続が発生した時点で財産的価値があるほぼすべてのものが含まれます。相続税がかかる財産には以下のようなあります。
・土地
・建物
・預金
・現金
・株式投資
・信託債券
・生命保険金
・死亡退職金
・ゴルフ会員権
・過去3年以内に相続人に贈与した財産
・貸付金
など
一方相続税がかからない財産には、以下のようなものがあります。
・仏壇仏具
・墓
・500万円かける相続人の人数までの生命保険と死亡退職金
など
続いて相続税額を把握するために法定相続人の人数の把握が必要になります。相続税の基礎控除額は以下の通り算出されます。
遺産の総額が基礎控除額を上回る場合には相続税の申告義務があり、下回る場合には申告義務は発生しません。相続税額は以下の「簡単相続早見表」で概算を把握することができます。早見表は配偶者がいる場合といない場合の2種類あります。
相続には配偶者の税額軽減の特例というものがあり、配偶者が相続する遺産については1億6000万円、もしくは法定相続分のどちらか高い方まで相続税が免除されるという特例があるからです。
たとえば1億円の遺産がある夫が死亡。相続人は妻と子の2名、妻が1億円すべて相続した場合、その1億円は1億6000万円を下回るため相続税額はゼロとなります。
また6億円の遺産がある夫が死亡。相続人は妻と子の2名、妻が2億円を相続した場合、妻が相続した2億円は妻の法定相続分である3億円を下回るため相続性はゼロとなります。
基本的に相続税は遺産総額が増えるにつれて増加し法定相続人の人数が多いほど少なくなります。
