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贈与税が非課税になる！全8パターン
資産があると相続が発生したときに、「相続税」を納税することに。できるだけ生きているうちに相続税対策しておきたいものです。
しかし贈与をしたらしたで今度は「贈与税」を納税することに。生前対策も何かと税金はかかります。そこで、贈与税が非課税になるパターンをみていきましょう。
①生活費
生活費まず生活費の贈与は贈与税の対象となりません。夫婦親子兄弟姉妹など扶養家族間で生活費や教育費として贈与されたものは通常必要とされる範囲であれば贈与税は課税されません。
②暦年贈与の非課税
暦年贈与では1人あたり年間110万円まで贈与税が非課税となります年間の贈与額が110万円以下であれば、複数年にわたって贈与しても、贈与税はかかりません。
③贈与税の配偶者控除
夫婦の間で居住用の不動産、またはその購入資金を贈与した場合、2000万円まで非課税になります。
そのためには婚姻期間が20年以上あること、翌年3月15日までその不動産に居住すること、贈与税の申告をすることが必要となります
④相続時精算課税制度の非課税
相続時精算課税制度を適用すると2,500万円まで贈与税が非課税になります。相続時精算課税制度とは贈与者が亡くなるまでに贈与した財産となくなった時の遺産を一体のものとして課税する制度です。
相続時精算課税制度を適用するためには、贈与者は贈与があった年の1月1日時点で60歳以上の父母、祖父母であること、受贈者は贈与があった年の1月1日時点で20歳以上の子、孫であることが条件となります。
⑤住宅取得資金等の非課税
父母や祖父母など直系尊属から住宅を取得するための資金を贈与された場合、一定の金額まで贈与税が非課税となります。条件を満たす場合には最大で1200万円まで非課税となります。
⑥教育資金一括贈与の非課税
父母や祖父母から教育資金の一括贈与を受けた場合、条件を満たせば1500万円まで非課税となります。金融機関に開設した「教育資金口座」で資金管理をすること、資金を引き出した時は教育費の領収書を金融機関に提出することなどが必要となります。
⑦結婚子育て資金一括贈与の非課税
父母や祖父母から結婚子育て資金の一括贈与を受けた場合、1000万円まで非課税になります。金融機関に開設した「結婚・子育て資金口座」で資金を管理し、資金を引き出した時は領収証を金融機関に提出する必要があります。
⑧障害者への贈与による非課税
特別障害者への贈与は6000万円まで、特別障害者以外の特定障害者への贈与は3000万円まで非課税となります。
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