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不動産には、訴訟リスクをはらむトラブルが少なくない
不動産投資・賃貸契約・売買契約において、なにかとトラブルを見聞きするケースは多いものです。なかには、自分の身に降りかかってきたという方もいるのではないでしょうか。
実際、不動産会社による煽り営業や重要事項説明にまつわる誤解、契約解除せざるを得ない債務不履行など、訴訟に発展するリスクが高いトラブルは珍しくありません。
ここでは、裁判や紛争におよぶケースをはじめ、被告側への判決や処分の内容、そして、万一自分自身が当事者になった場合の対処法を見ていきましょう。
トラブル解決に「まあまあ、穏便に」は禁物
都内某所にある外資系ホテルの化粧室に、下記のような掲示がされていました。
日本企業が経営するホテルだったら、おそらく「トイレ内での喫煙はご遠慮ください」程度の文言ですませているのではないでしょうか。「遠慮」という言葉からその先の「賠償責任」を察してください、という暗黙の了解を誘うものですが、読解力のない人や、外国人には、そのニュアンスまでは伝わりにくいかもしれません。
日本人の社会では「配慮」と「忖度」が重視されてきました。相手の気持ちを推し量る「察する文化」です。戦前までならその感覚が通用したのでしょうが、価値観が多様化し、グローバル化が進展した現在にまでその意識を持ち込むのは、かなり無理があるといえるのではないでしょうか。しかし、そんな「あいまいさ」を残したままにしていると、誤解やすれ違いが生じ、トラブルの原因ともなりかねません。
海外のリーガルドラマを観ると、日常的に起こる些細なイザコザであってもすぐ裁判に持ち込んでいることがわかります。フィクションとはいえ、夫婦や友人、上司と部下、親と子、離婚問題からセクハラ・パワハラ、相続問題まで、海外では当事者同士で話し合いがつかなければ裁判にした方が手っ取り早いと考える土壌があるようです。
そのため、前述のホテルのように「賠償責任」など裁判と直結するような言葉を平気で掲げることになります。
諸外国の訴訟件数を日本と比較すると、ドイツは約5倍、フランスは約7倍、イングランド・ウェールズに至っては約30倍にものぼり、各国とも交通事故並みに訴訟が多いため、裁判費用を保険で賄う「弁護士保険」があるほどです。
東京オリンピック開催決定を起点に、国内不動産市場においても外国人資本家による不動産の売買取引も急増しています。以前であれば「まあまあ、ここは穏便に…」で、なし崩し的に話を丸めていた日本人も、これからは「白黒ハッキリつける」姿勢が大切になっていくといえるでしょう。
