深刻な「空き家問題」の一方で、新築住宅が日々増加する裏事情

不動産の取得・保有に関する税は、条件によって規定が大きく変化します。不動産の種類や取引の目的といった様々な要素から課税・非課税が決定されます。しかしその一方で、課税の条件が空き家問題を深刻にした側面もあるのです。※本記事は、『たのしく学べるファイナンシャルプランニング[改訂版]』(創成社、藤波大三郎著)より抜粋・再編集したものです。

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不動産の売買、贈与、賃貸…「課税・非課税」の基準

不動産取得税については、有償・無償を問わず、売買、贈与の場合は課税対象となりますが、相続、法人の合併の場合は非課税となっています。贈与でも課税される点に注意が必要です。いわゆる流通税の一種であり、不動産の移転という事実に着目して課されるものです。課税標準は固定資産税評価額ですが、新築住宅については特例があり、固定資産税評価額から1,200万円が控除されますので、かなり安く評価されます。また、宅地についても固定資産税評価額の2分の1と軽減されています。

 

消費税については、土地は譲渡も賃貸も非課税ですが、建物の譲渡は課税されます。また、土地の場合も駐車場等の施設の利用を伴う場合は課税される点に注意が必要です。ただし、青空駐車場で、地面の整備、区画をせず、車両管理もしない場合は非課税取引となります。よく、賃貸マンションの賃料に消費税がかかっていると思っている人がいますが、同時に借りている駐車施設についての消費税と思われます。

 

なお、駐車場の賃貸収入は、保管責任のない駐車場の収入は不動産所得、保管責任のある駐車場で、前に触れた通り、50台以上の事業的規模なら事業所得、小規模なら雑所得となります。

 

印紙税は契約書に印紙を貼ることで徴収されますが、不動産の売買契約書は2通を作成して売主、買主の持合いとなり、その2通ともに貼付が必要です。そして、それらの印紙には消印が必要です。印紙税を納付しないと過怠税が課税されます。かつては、FPのテキストでは印紙を貼付しなくても契約は有効という点が強調されていましたが、現在は印紙を貼付しない場合の課税が強調されるようになっています。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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目白大学短期大学部ビジネス社会学科 教授
中央大学商学部 兼任講師
 

1954年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業後、太陽神戸銀行(現三井住友銀行)入行。さくら銀行資本市場部主任調査役、ルクセンブルグさくら銀行副社長、さくら能力開発センターシニアインストラクター、三井住友銀行人事部研修所上席所長代理等を経て、2020年3月まで松本大学松商短期大学部経営情報学科教授、2021年3月まで松本大学松商短期大学部非常勤講師。現在は中央大学商学部兼任講師、目白大学短期大学部ビジネス社会学科教授。

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士。

主な著書に、『たのしく学べるファイナンシャル・プランニング[改訂版]』『投資初心者のための資産運用[改訂版]』(以上、創成社)、『入門テキスト 金融論』『コンパクト銀行論 第2版』(以上、三恵社)など多数。

著者紹介

連載民法改正にも対応!最も新しい不動産取引の基礎知識

たのしく学べる ファイナンシャル・プランニング[改訂版]

たのしく学べる ファイナンシャル・プランニング[改訂版]

藤波 大三郎

創成社

FPを目指して勉強している方、必読! 前著の『たのしく学べる ファイナンシャル・プランニング』出版から3年。その間に制定以来約120年ぶりとなる民法の中核的領域の改正など様々な変化がありました。刷新された部分を追加…

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