もし「不動産の相続」が発生したら？

親名義の不動産を突然相続することになったとしましょう。

実家が都市部にあるのなら、売るにも貸すにも有利となるケースが多くあります。しかし、土地の狭い都市部ならではの問題をはらむケースもあり、人気エリアだからといってスムーズに運ぶとは限りません。

地方の場合、実家の処分に困るケースが圧倒的です。売却も貸し出しも難しく、かといって放置すれば、固定資産税がかかり続け、おまけに空き家状態で時間がたてば、老朽化から崩壊に至ることも…。そんな事態になれば、周辺に多大な迷惑をかけてしまいます。

不動産の相続の際、留意すべき点を確認していきましょう。

オーナーにも借主にも、都市部は魅力的な場所だが…

東京23区をはじめとする都市部には人口が集中しており、高い不動産需要があります。春になれば、進学や就職で多くの若者の転入が見込めますから、賃貸ワンルームの入居状況は年間を通して安定傾向です。仮に、賃貸活動が一段落する夏から秋に部屋が空いたとしても、需要の高さを考えれば、比較的早い段階で次の入居者が決まる可能性も高いといえます。

都市部は交通アクセスに恵まれ、ショッピングモールやエンターテインメントなどの商業施設も多彩です。そんな暮らしやすい環境に慣れた転入者たちは、結婚後も帰郷せず、都市部に留まることが多く、ファミリー層をターゲットとした一戸建て住宅や2～3LDKマンションの売れ行きも安定しています。

当然、賃貸市場においても物件種類を問わず高い家賃収入が見込めるため、不動産投資にも向ているエリアです。

（※写真はイメージです／PIXTA）

建物間隔がキツキツで…都市部ならではの「近隣問題」

しかし、人口が多いゆえに発生する問題も多々あります。例えば、建物が隙間なく林立する住宅地では、土地と土地との境界線がハッキリしていないケースは珍しくありません。

一戸建て住宅のような土地持ち分割合が大きい不動産を売却する際は、売り出し前に隣接する土地や道路との間の「境界線確認」がすんでいることが望ましく、未確認のまま売り出すと、購入検討中の顧客から契約条件として境界線確認とその登記を求められます。

境界線確認は、土地の面積（地積）を精密に測量し、その結果を記した書面に隣接土地所有者の署名・捺印をもらい、法務局で地積測量図の登記を行うまでが一通りのフローとなっており、その実務は土地家屋調査士の資格を持つ不動産会社に依頼することになります。

実家の親と古くから交友があったお隣さんであれば、境界線確認への署名・捺印にも気軽に応じてもらえるかもしれませんが、代替わりしていたり、売却されて第三者の所有になっていたりすると、署名に応じてもらえない、所有権者と連絡が取れない、といったトラブルも発生しやすくなります。

ほかにも、測量によって、いずれかの屋根の空中越境が発覚するケースもあります。その場合、「次回新築時に必ず越境を解消する」旨の承諾書を交わしておかなければなりません。