年収500万円の40代会社員…「iDeCo」で節税できる金額は?

老後に備えて資産運用を始めようと思っても、「何から始めたらいいのかわからない」という方は多いでしょう。そこでおすすめの方法の1つが「個人型確定拠出年金」、通称「iDeCo(イデコ)」です。これを活用すると、税制の優遇が受けられます。今回は、iDeCoで実際にいくら節税できるかを、株式会社WealthLead(ウェルスリード)代表取締役シニア・プライベートバンカーの濵島成士郎氏が解説します。

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iDeCoは、自分で商品を選んで運用する「私的年金」

iDeCoで節税できる金額の目安は?(※写真はイメージです/PIXTA)
iDeCoで節税できる金額の目安は?(※写真はイメージです/PIXTA)

 

「iDeCo(イデコ)」の正式な名称は「個人型確定拠出年金」といい、年金制度の1つです。まずは、日本の年金制度を確認しておきましょう([図1])。

 

[図表1]日本の年金制度

 

一番下の「国民年金」は、日本の20歳以上60歳までの方が全員入る年金です。そして、その上の「厚生年金」は、会社員や公務員の方が入る年金です。この国民年金と厚生年金を合わせて「公的年金」と呼びます。よく「1階部分」「2階部分」と言われる部分です。

 

今回のテーマの確定拠出年金はさらにその上に位置し、「3階部分」と言われる部分になります。文字通り、拠出(=掛金)が確定しており、国民年金や厚生年金の「公的年金」とは異なるので、「私的年金」と呼ばれます。

 

そして、この確定拠出年金には「企業型」「個人型」の2種類があります。企業型は「企業DC/401k」という呼び方をするのに対して、個人型のことを愛称で「iDeCo」と呼びます。

 

iDeCoは、毎月拠出するお金(=掛金)は60歳までかけることができます。また、60歳~70歳までの間に自分が好きなタイミングで受け取れます。

 

iDeCoの最大の特徴は、「毎月の掛金をどの商品に積み立てるかを自分で選ぶ」ことです。自分で選んだ商品の運用成果によって、将来受け取れる金額は一人ひとり異なります。そのため、掛金をどのような商品に積み立てるかがポイントになります。

 

選べる商品には大きく分けて、「元本確保型」と元本が変動する「元本変動型」の2種類があります。元本確保型は「定期預金」や「保険」での運用が中心になり、元本変動型は「投資信託」での運用が中心になります([図表2])。

 

[図表2]iDeCoで選べる運用商品の種類

 

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株式会社WealthLead
代表取締役
シニア・プライベートバンカー

1965年神戸市生まれ、千葉県松戸市出身。小学2年生から國學院高校時代までは剣道、信州大学経済学部入学後は夏のバイク、冬のスキーに没頭。

1988年4月、新日本証券(現みずほ証券)入社。生まれ故郷の神戸支店を皮切りに営業店、本社営業企画部門と人事部門、グループ会社での金融プロフェッショナル教育に従事。横浜西口支店等、4店舗の支店長も務める。

2度の合併(2000年新光証券、2009年みずほ証券)はあれど、30年に渡る証券マン人生の大半を富裕層個人と中小企業の資産運用、M&A、IPOに携わる。

駆け出しの頃に飛び込みで開拓したお客さまが後年上場を果たし、そのカッコいい姿を見て「いずれ俺もああなりたい!」と起業を夢見るようになる。

2011年の東日本大震災を目の当たりにして、「やりたいことに挑戦しないまま死んだら絶対に後悔する!」と若いころからの夢である起業を決意。2017年12月末みずほ証券を退職、2018年3月、53歳の時に創業。

全国205名(2021年3月現在)しかいない、日本証券アナリスト協会認定シニア・プライベートバンカー。YouTube『富に導くFAチャンネル』も運営している。

著者紹介

連載豊かな老後を過ごすための「資産形成術」

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