年収500万円の40代会社員…「iDeCo」で節税できる金額は？

iDeCoは、自分で商品を選んで運用する「私的年金」

iDeCoで節税できる金額の目安は？（※写真はイメージです／PIXTA）

「iDeCo（イデコ）」の正式な名称は「個人型確定拠出年金」といい、年金制度の1つです。まずは、日本の年金制度を確認しておきましょう（[図1]）。

［図表1］日本の年金制度

一番下の「国民年金」は、日本の20歳以上60歳までの方が全員入る年金です。そして、その上の「厚生年金」は、会社員や公務員の方が入る年金です。この国民年金と厚生年金を合わせて「公的年金」と呼びます。よく「1階部分」「2階部分」と言われる部分です。

今回のテーマの確定拠出年金はさらにその上に位置し、「3階部分」と言われる部分になります。文字通り、拠出（＝掛金）が確定しており、国民年金や厚生年金の「公的年金」とは異なるので、「私的年金」と呼ばれます。

そして、この確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類があります。企業型は「企業DC/401k」という呼び方をするのに対して、個人型のことを愛称で「iDeCo」と呼びます。

iDeCoは、毎月拠出するお金（＝掛金）は60歳までかけることができます。また、60歳～70歳までの間に自分が好きなタイミングで受け取れます。

iDeCoの最大の特徴は、「毎月の掛金をどの商品に積み立てるかを自分で選ぶ」ことです。自分で選んだ商品の運用成果によって、将来受け取れる金額は一人ひとり異なります。そのため、掛金をどのような商品に積み立てるかがポイントになります。

選べる商品には大きく分けて、「元本確保型」と元本が変動する「元本変動型」の2種類があります。元本確保型は「定期預金」や「保険」での運用が中心になり、元本変動型は「投資信託」での運用が中心になります（［図表2］）。

［図表2］iDeCoで選べる運用商品の種類

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