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介護をすべて業者に任せるとすさまじい金額に…
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割または3割）です。介護保険施設利用の場合は、費用の1割（一定以上所得者の場合は2割または3割）負担のほかに、居住費、食費、日常生活費も必要になります。
在宅介護で介護保険のサービスを利用する場合、要介護度別に利用できるサービスの支給限度額は、1か月あたりの限度額として定められています。限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割（一定以上所得者の場合は2割または3割）の自己負担ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は超えた分が全額自己負担となります。
利用限度額を見ると、要介護1は、16万6920円。一番重い要介護5で36万650円です。自己負担分は、介護度にかかわらず原則、全額の1割負担（利用者の所得に応じて2〜3割負担に変動）です。
実際、在宅介護にかかる費用は、家族など介護をしてくれる人がいるかどうかで、大きく変わってきます。介護状態が重いほど、自分でできない分を誰かに補ってもらうことが必要になります。
家族がいれば家族に、家族がいなかったり、いても担うことができない場合には、介護サービスを提供している業者にお金を払って頼むことになります。ひとり暮らしで、介護にかかわる家族がいない場合は、食事、入浴、洗濯、住まいの掃除など生活全般に対して介護サービスを利用しなければならなくなり、その分お金がかかります。
月々または年間に自己負担した介護サービス利用料には、所得区分に応じて上限が決まっていて［図表2］、その限度額を超えた分は申請すれば「高額介護サービス費」として介護保険から支給されます。
なお、自宅ではなく、有料老人ホーム等の施設で介護を受けると、月額利用料（住居費、管理費、食費など）のほか、雑費（オムツ代、生活雑貨の購入費用、医療費や医療機関への交通など）と介護保険自己負担分がかかります。
ちなみに、アルツハイマー型の認知症である義母が有料老人ホームに入っていた時の費用内訳は下記のとおり。月額費用は合計で22〜23万円くらいでした。
●入居時費用18万円（敷金として家賃相当額の3か月分）
●月額費用月額利用料18万円（家賃6万円、管理費6万5000円、食費5万5000円）・介護保険自己負担分（当時は要介護3で2万6931円）・その他の雑費（オムツ代、日常の生活用品、医療費、レクリエーション費、理美容代などの実費）2万円程度
義母（現在は要介護5）は、その後、現在入居している特別養護老人ホームに移り、こちらの費用は介護保険の自己負担分も含めて月額18万円程度です。
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