税理士指摘!会社が大きくなると経営者が悩む2大経営課題は

いま、弁護士や税理士などの士業は過渡期を迎えようとしています。「AIに仕事が奪われる」との声も……。しかし、士業のすべてなくなるわけではなく、人間にしかできない仕事がまだまだあります。AIやITなどの技術革新が続くなか、士業の仕事に付加価値をつける方法を税理士、公認会計士、心理カウンセラーとして活躍する著者が明らかにします。本連載は藤田耕司著『経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事』(日本能率協会マネジメントセンター)から一部を抜粋し、再編集したものです。

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経営者が常に抱える課題は「人と組織」と「売上」

経営参謀として付加価値を発揮する

 

課題に対してどういう打ち手があるかについては、普段から学びを深め、より広い視点で提案できるようにしておく必要があります。ただ、知っている打ち手を思い付きで話せばよいわけではなく、その会社のビジネスモデルや現状に関していろいろな角度から質問し、課題の本質的な原因を見極めたうえで、打ち手を導き出します。先にもお伝えした通り、精度の高い打ち手を提案できるかどうかは質問力がカギを握ります。

 

これは税務や会計を専門とする私が資金繰りの課題をきっかけに、より深く経営に関与していった例ですが、まずはご自身の専門分野に関連する経営課題から関与を始め、その経営課題を解決するための打ち手について学びを深め、経営課題に踏み込む質問をし、課題の本質を見極めたうえで提案できるようにしていきましょう。

 

このように、士業としての専門分野に関連する経営課題を扱うことで一定の付加価値を発揮していくことができます。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
経営者が常に抱える課題は「人と組織の課題」と「売上の課題」が挙げられるという。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

経営者が常に抱える課題を扱う

 

経営者が相談したいと思うことが何もないと経営参謀の必要性は薄れていきます。この点、士業としての専門分野に関する経営課題だけでは、相談したい課題も限られてくる可能性があります。そのため、長期的に経営参謀として関わり続けるためには、経営者が常に抱える課題について相談に乗れるようにすることが重要になります。

 

経営者が常に抱える課題としては、「人と組織の課題」と「売上の課題」が挙げられます。この2つの課題が経営者の頭の中から完全になくなることはなかなかないでしょう。

 

ただ、いずれの課題がより重要な課題となるかは、会社の規模によって傾向があります。従業員が10人未満、売上が1億円未満くらいの規模であれば、売上の課題に対する比重が高く、そこから規模が大きくなるにつれて、人と組織の課題へと比重が移っていきます。そのため、この2つの課題のいずれかについて、ご自身の専門分野と絡めて相談に乗れるようにしておくことは、長期的に経営参謀としての関わりを続けるうえで極めて重要になります。

 

実際、私が主宰する経営心理士講座の士業の受講生が経営参謀として関与したり、企業の役員に就任したりして経営に携わるケースが増えていますが、多くの場合、人と組織の課題、売上の課題の相談に乗るようにしたことでそういった関与が始まっています。

 

課題の設定と進捗状況のモニタリング

 

経営参謀としての打ち合わせの進め方としては、まず課題を明確にすることから始まります。経営者は同時並行的に複数の課題を抱えています。その一つ一つを明確にし、その課題について状況と課題が生じた原因について確認し、一緒に打ち手を考えていきます。そして、その打ち手についていつまでに何を実行するかを決め、定期的にその進捗状況をモニタリングします。

 

複数の課題を同時に抱えている経営者にとっては、各課題の進捗状況をモニタリングしてもらうことで、その都度、課題に対して取り組む意識が喚起され、説明することを通して頭の中を整理できるとともに、課題に対する取り組みの漏れを防ぐことができます。

 

また、課題の内容には2つの種類があります。

 

一つはネガティブな状況を解消するという課題。もう一つは現状よりさらにポジティブな状況をめざすという課題。前者の課題を解決すると、もう課題がなくなってしまい必要とされなくなるのではと思うかもしれませんが、後者の課題を明確にすることで、さらなる会社の成長を支援することができます。

 

また、後者の課題については経営者が認識していないことが多いため、「今の御社にとっての次のステージは、どのような状況でしょうか?」と質問することから、後者の課題が明確になっていきます。

 

特に後者の課題については、会社の成長にとって重要ではあるものの緊急性はないため、第三者の関与がないとなかなか着手しない傾向にあります。そのため、この課題の解決に向けて期限を決めて実行を促すことは、会社の成長を支援するうえで極めて重要な関わりとなります。こういった関わりこそが経営参謀の醍醐味だと感じています。

一般社団法人日本経営心理士協会代表理事
FSGマネジメント株式会社代表取締役
FSG税理士事務所代表
公認会計士 税理士 心理カウンセラー 

19歳から心理学を学び、心理カウンセラー等の複数の心理系資格を取得。2011年に監査法人トーマツを退職し、コンサルティング会社と会計事務所を設立。人材育成から労務問題、採用、営業、マーケティングまで幅広い分野で、これまでに1,000件超の経営相談を受け、数字と人間心理の両面から経営改善を行う。また、これまでの経営改善事例から経営者の心理、部下の心理、顧客の心理、自己の心理を分析し、経営心理学として体系化することで経営指導の成果を大きく高める。
現在、経営者人材や経営参謀の育成を目的として経営心理学を伝える経営心理士講座を主宰。全国から経営者や士業が集まっている。著書に『リーダーのための経営心理学』(日本経済新聞出版社)、『もめないための相続心理学』(中央経済社)がある。

著者紹介

連載AI時代に「経営参謀」として生き残る士業のバイブル

経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事

経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事

藤田 耕司

日本能率協会マネジメントセンター

AIの利用が広がるにつれ、多くの士業が「定型的で単純な手続き業務はAIに取って代わられかねない」と危機感を強めています。 起業して新事業を始めたり、いち早くAIを取り入れたりするなど、業務の見直しに取り組む動きも出始…

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