経営参謀として経営に関与する3パターン

経営参謀としての関与と報酬

経営参謀として関与が始まるパターンとしては次の3つがあります。

①手続き業務のお客様に対してコンサルティング業務をご提案し、コンサルティング業務を行う中で、経営課題についても扱っていく
②顧問税理士や顧問弁護士として関わるなど、既存の顧問先に関して経営課題についても扱っていく
③前記①や②のパターンとは別に、新たなお客様と経営コンサルティング契約を結び経営参謀として関わる

人を動かし、行動を変えるには、心や感情を動かす必要があるという。（※写真はイメージです／PIXTA）

①のパターンについては、手続き業務が完了すれば契約終了となるところを、経営参謀として関わることで扱う課題が増えるため、長期にわたって契約を維持できるようになります。

②のパターンは、頻繁に経営の相談をされるようになり、関与時間が増加した場合は、その増加分について報酬を上げてもらえる可能性は十分にあります。

仮に報酬を上げてもらえない場合でも、経営に深く関与することで業界相場が下がっても他の安い事務所に乗り換えられることなく、現状の報酬を維持できるというメリットがあります。業界の相場が下がっていくにつれ、契約を切られないための対応が重要になっていくと思われますが、経営参謀としての関わりは、この対応をするうえでも効果を発揮します。

また、場合によっては役員として経営に関与して欲しいと依頼されることもあり、その場合は役員報酬という形で新たな収益が得られます。

③のパターンについては、経営コンサルティング契約を結び、報酬が確定してから経営参謀としての関与を始めるのが理想的ですが、よほどの知名度や実績がないとそう簡単にはいかないでしょう。

私の場合は先義後利の気持ちで、先に経営参謀としての関わりを始め、先方がニーズを感じてくれるようになり、関与時間が一定以上になったタイミングでコンサルティング契約のご提案をし、契約締結後から報酬をいただく形が多いです。

関与時間が増えるということは、先方にニーズがあり、価値を感じてもらっている証拠ですから、コンサルティング契約に関する提案も十分に通る可能性があります。この場合も経営コンサルティングが具体的にはどういったサービスなのかがイメージしにくいため、次の点についてレクチャーをする必要がありますので、改めて確認しておいてください。

情報① このサービスはどのような課題を解決するのか
情報② その課題を解決しないまま放置するとどういう問題が起きるのか
情報③ 具体的なサービス内容
情報④ 具体的なサービス内容（③）が①の課題を解決する論理的な根拠
情報⑤ これまでの課題解決事例。お客様の声