「娘を医者にするんだから!」遺産分割協議で次男の妻が絶叫

相続はある日突然降りかかります。都内に多くの不動産を保有する資産家の父親が亡くなった結果、後妻、父親と養子縁組をしている長男の妻、すでに亡くなっている次男の代襲相続人の法定代理人…などなど、他人が多く入り混じり、大混乱に陥ったケースを紹介します。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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結婚を反対され、親族との関係が悪い「次男の妻」

今回の相談者は50代の会社員、高橋さんです。高齢の父親が亡くなり相続が発生したのですが、遺産分割に際し、父より先に亡くなった次男の妻とトラブルになっているとのことでした。

 

亡くなった高橋さんの父親は長年大学で教鞭をとっており、定年後も精力的に講演をこなしたり、雑誌や書籍の原稿を執筆したりするなど、幅広く活躍してきました。また、若いころからスポーツマンで、とてもエネルギッシュだったそうですが、突然の体調不良があり、検査したところ末期のがんと判明。入院したもののすでに手の施しようがなく、わずか数カ月で亡くなりました。

 

 

有名大学の教授として高収入を得ていた高橋さんの父親ですが、代々の地主の家系でもあり、先代から受け継いだ不動産等も多く保有しています。実家は山手線内で、最寄り駅から徒歩数分の商店街のそばという利便性のいい場所にあるほか、その商店街の少し先には2棟のビルと1軒の貸家、2駅ほど離れた場所には2棟のアパートがあります。

 

高橋家の家族構成は少々複雑です。高橋さんは長子の長男で、実母は4人の子どもを残し、高橋さんが成人する前に亡くなっています。その後しばらくして、父は現在の配偶者と再婚しました。後妻と先妻の子どもたちの関係は良好です。しかし、高橋さんのすぐ下の弟である次男は、数年前、妻とひとり娘を残して事故で他界しています。次男の妻は結婚の際、高橋さんの父親にひどく反対されたことが原因となり、高橋家と折り合いが悪く、その後ほとんど付き合いがありません。

 

●相続人関係図と資産内容

被相続人:父親(著述業、不動産経営、先妻は故人)
相続人 :
 配偶者……専業主婦(後妻、実子なし)
 長男………会社員、既婚、成人後に父親の後妻と養子縁組(相談者)
 長男の妻…専業主婦、配偶者の父親・後妻と養子縁組
 次男………故人、代襲相続人の娘は未成年のため、次男の妻が法定代理人
 三男………会社員、既婚、父親に生前贈与された自宅と収益不動産を保有
 長女………専業主婦、結婚時に父親から生前贈与された収益不動産を保有

●資産内容

自宅、貸ビル2棟、貸家1軒、アパート2棟、現預金・有価証券等約2億円

次男の代襲相続人は、まだ高校生で…

今回、父親が亡くなったことにより、次男の子どもが代襲相続人となりますが、まだ高校生になったばかりです。そのため、次男の妻が法定代理人となります。しかし、次男の妻は父親の法要にも姿を見せず、歩み寄りがありませんでした。

 

そのため、高橋さんの末の弟である三男が、相続の話をするために次男の妻の自宅を訪問しました。ところが、次男の妻は敵対心をむき出しにして話し合いになりません。強硬な態度に高橋さんのきょうだいが頭を抱えていたところ、次男の妻から全財産の明細を提示するよう、強い調子で要求が書かれた文書が送られてきました。

 

亡くなった次男は父親の後妻と養子縁組みしておらず、また、父親から生前贈与も受けていないため、法定割合以上の財産を要求していました。


次男の妻は、高校生のひとり娘を医者にしようと考えており、そのために多額の教育費が必要だと申し出ています。しかし、これまで没交渉だったこともあり、高橋さんのきょうだいも、次男の妻にはこちら側で考えた分割プランで折り合ってもらえるよう交渉するつもりだったのですが、次男の妻は納得しません。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

「亡くなった主人は皆さんと違って、結婚時の生前贈与を受けていません。それに、後妻さんとの養子縁組みもしてもらっていませんから、相続権がないですよね。今回が最後の機会なんですから、できるだけ多く財産をもらえますか!?」

 

そのように、はっきり意思表示してきました。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営80代するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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