年収600万円で4500万円の家購入、50代で住宅ローン破綻？

住宅ローンを組んで「マイホーム」を買う

住宅ローンを組もうとするとき、適用金利などの借り入れ条件とともに問題になるのは、いくらぐらいまで借りられるのかという点です。自己資金が500万円の場合、いくら条件が良くても2000万円しか借りられないようでは、その合計である2500万円のマイホームしか手に入れることはできません。

借り入れ可能額は一般的には、ご自身の年収と年収倍率によってある程度見定めることができます。この年収倍率は金融機関によっても見方は異なりますが、約8倍と言われます。つまり、年収600万円のサラリーマンなら、最大4800万円までの借り入れを見込むことができるのです。

この年収倍率を参考にすれば、自己資金と住宅ローンで合計いくらぐらいを購入資金として用意できるか、計算することができます。

さらに、住宅の購入には「諸費用」と呼ばれるさまざまな費用が掛かります。例えば、不動産の取得や登記などに必要な費用・税金、住宅ローンを組むのに必要な事務手数料や保証金などです。さらに引っ越し代も必要ですし、夢のマイホームともなれば、新しい家具などをそろえるのに費用が必要になることも考えられます。

これらは土地・建物代のおよそ5%前後が目安と言われます。それらの額まで勘案することで、土地・建物代として支出できる、新築住宅本体のおおむねの予算額を設定できます。

例えば、自己資金と住宅ローンで合計5000万円まで用立てることができる場合、先ほどの諸費用などを土地・建物代の5%と見込めば、土地・建物代に掛けられる予算額は約4750万円程度とはじき出されます。この結果をもとに、具体的な物件探しを進めていくことになります。

予算と購入エリアについて考えていくために、仮に予算額を4500万円と想定しましょう。現在は不動産の物件情報がインターネット上に充実していますから、予算額をもとにどの地域でマイホームを構築することができるか、見当を付けることが可能です。

（写真はイメージです/PIXTA）

試しに大手不動産情報サイトを利用して新築・一戸建てを選択すると、相場から物件を絞り込めるようになっています。次に探している都道府県を選択します。どこに購入するかは、勤務先などとの関係で自ずと絞り込めるはずです。

ここでは東京都を例にとってみましょう。するとさらに、地域別または沿線別を問われます。地域を選べば市区町村ごとに、沿線を選べば沿線別に、相場価格や間取りや建物面積との組み合わせで表示される仕組みです。エリアごとのざっくりとした相場観をつかむのに便利なシステムです。

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