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千葉県の女性「築30年の家を売りたいんですけど…」
過疎化も問題になっているように、これから先はさらに人口の格差が進んでいくと予想されます。そうなると、どんなにいい建物であったとしても、築年数によって価値が下落してしまうため、結果的に不動産全体の価値としては低くならざるを得ません。
価値が下がるということは、価格が下落するということ。そして、どんなに価格が下落しても、買い手がつかなければ売ることはできません。だからこそ、とくに地方の物件を売却したいと考えている方は、需要があるうちに手配しておくことが重要です。
少なくとも、「地方創生」のような国の施策に期待していても、マイホームを高値売却するのは難しいのが実情です。不安があるのであれば、すぐに行動を起こすことが肝要です。
私が相談を受けた事例に次のようなものがありました。相談に来たのは、千葉県の外房地方の不動産を所有している女性の娘。築30年ほど経過していたのですが、家が古くなってきたこともあり、将来のことを考えて売却を検討していました。
ただ、雨漏りなどもあったため、このまま中古物件として売却できるかどうか？ 欠陥品を売った後で損害賠償をとられないか？ 分からないことだらけなので相談にのってほしいとのことでした。
建物を取り壊し、更地にして売却し、マンションに住み替えるなども考えていました。結果的に、更地にするようアドバイスしたところ、建物が解体されているのを隣地の年配の方が見て、売りに出ることを知り買い取ってくれたとのことでした。
この件は、数年前のこと。まだ隣の方が元気だったから良かったものの、もし15年後であればどうなっていたか分かりません。場合によっては、買い手がつかない可能性もあるのです。
もし、所有している不動産を売却できなければどうなってしまうのか。不動産は資産ではなく、ただの負債になってしまいます。そうならないために、不動産を無条件に資産としてとらえるのではなく、人口動態や利便性から今後の状況を考慮し、対策を講じなければなりません。
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