元国税専門官が忠告!「自宅をオフィスにする人がいるが…」

「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。

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仕事場は「自宅」と「事務所」どっちを得か?

正解:自宅の10%未満のスペースを仕事場にするのがベスト

 

フリーランスになると、最初に迷うことのひとつに「仕事場をどこにするか」という問題があります。選択肢を大きく分けると、「自宅か、外か」ということになりますが、どちらを選ぶかによって税金への影響が変わります。

 

両者をくらべると、自宅兼事務所のほうが家賃や光熱費などを節約できる分、経済的といえます。さらに、自宅で仕事をすることで、光熱費や家賃などの一部を必要経費にすることができるという点も見逃せません。必要経費が増えるということは、結果として所得税や住民税の節約につながります。

 

ただし、この場合に注意が必要なのは、「どれくらいの割合を必要経費にするのか」ということです。この割合(事業割合)によって、必要経費にできる金額が変わってくるからです。

 

自宅兼事務所のほうが家賃や光熱費などを節約できる分、経済的という。(※写真はイメージです/PIXTA)
自宅兼事務所のほうが家賃や光熱費などを節約できる分、経済的という。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

ここで参考になるのが、国税庁ホームページに掲載されている「タックスアンサー」です。自宅兼事務所に関わる必要経費の考え方が明らかにされています。

 

ここで説明されているとおり、「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合」であれば、その部分は必要経費にしてもかまいません。ということは、この計算をするためにも、事業割合をきちんと考えておく必要があるのです。

 

では、自宅兼事務所にかかる必要経費の計算手順を具体的に見ていきましょう。

 

まず、事業に関係のありそうな費用をピックアップします。一般的には、家賃、固定資産税、建物の減価償却費、通信費、光熱費が該当するでしょう。

 

水道費やガス代は挙げませんでしたが、たとえば料理研究家の方が、自宅で料理の試作をするような場合は、必要経費に含めて差し支えないと思います。このように、事業の内容をふまえて判断するようにしてください。

 

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フリーライター

1981年、福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、Webメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーも行っている

著者紹介

連載「得なのはどっち?」難しい確定申告を分かりやすく解説

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

小林 義崇

河出書房新社

クイズ形式で出題。ベスト・チョイスはどっちか? 青色申告or白色申告。開業届を出すor出さない。家族を雇うorパートを雇う。iDeCo or小規模企業共済。郵送で申告or e‐Tax。国税専門官として数多くの申告相談に携わった著者…

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