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公募開始時期は？ 対象経費は？
【公募開始、回数、期間、補助事業の実施期間】
現時点では令和3年3月を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施する予定です
公募は複数回実施する予定ですが、第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています
公募は複数回実施する予定ですが、第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています
上の3月公募開始予定と合わせて考えると、第1次公募の申請期限は4月末と予想されます。
補助事業（経費が補助対象となる期間）の実施期間は、概ね1年程度を予定しています
原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です
原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です
1年程度は補助金が給付されないことから資金計画が重要となります。補助金相当額の借入を行い、1年後に補助金が入金になったタイミングで返済するのが現実的でしょう。
【対象経費】
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、
建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です
建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です
以下の通り、かなり広範囲の費用が対象となります。
補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
以下に対象外の経費の説明がありますが、それは当たり前でしょうというものばかりです。
補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
