相続人不存在のゴミ屋敷物件のさばき方

また、物件がゴミ屋敷となっているケースも多くみられます。

（写真はイメージです/PIXTA）

この場合は、裁判所の許可を受けて相続財産管理人から残置物処理業者にゴミ処理を依頼してもらいます。

相続財産にお金がない場合は、処理業者に処理費用見積書を作ってもらって、買主にその費用分を減額して買ってもらい買主に処理してもらいます。

次に高齢化社会の反映として増えているのは、高齢者の後見人からの依頼による不動産売却です。後見されている高齢者（被後見人といいます）の不動産売却のうち、自宅の売却には、家庭裁判所の許可が必要とされています。被後見人が高齢で介護施設から自宅へ帰ってくる目途がなくなった場合は、売却許可が下りるようです。

後見監督人が選任されている場合に、後見人が不動産を売却するには、後見監督人の同意が必要となります。

後見人からの依頼で私どもが不動産を売却する場合も、原則として、入札方式で売却しています。

後見人には法定後見制度と任意後見制度があります。本人が誰を後見人とするか、どのような代理権を与えるかについて、本人の意思で決定できる任意後見が自己決定権を尊重する趣旨から法定後見に優先します。

しかし、家庭裁判所が本人の利益のため特に必要があると認める場合、任意後見契約がなされていても、法定後見が行われることがあります。

法定後見では、本人の意思が反映されることなく、家庭裁判所の職権で弁護士や司法書士等の専門家が後見人に選任されます。

そこで、本人に判断能力が十分あるうちに、本人の信頼できる人を任意後見人に選ぶことが肝心です。

注目のセミナー情報

【国内不動産】4月25日（木）開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見！
安定の賃貸経営＆節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力