コロナ対策成功「オープン・ガバメント」の台湾と日本の違い

2021.2.12

こんな人材が日本にも欲しかった。オードリー・タン。2020年に全世界を襲った新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾。その中心的な役割を担い、世界のメディアがいま、最も注目するデジタルテクノロジー界の異才が、コロナ対策成功の秘密、デジタルと民主主義、デジタルと教育、AIとイノベーション、そして日本へのメッセージを語る。本連載はオードリー・タン著『オードリー・タンデジタルとAIの未来を語る』（プレジデント社）の一部を抜粋し、再編集したものです。

政府と国民に信頼関係があってこそ成り立つこと

オープン・ガバメントは、政府と人々の間に信頼関係があってこそ、成り立ちます。以前から台湾の政府は「人々を信頼しなければならない」と述べていました。もし、「政府が人々をよく理解していない」と感じたのであれば、人々の側から政府にクリエイティブな見解を示せばいいわけです。逆に、政府が人々をまったく理解せず、政治に参加する必要もないと感じたならば、人々は最終的に政治に対する関心を失うでしょう。

最近、台湾でも司法の分野において、裁判員制度が始まることが決まりました。これもまた、裁判官が必ずしも物事を最も理解しているということではなく、「民間人が裁判官として参加したとしても、それぞれの角度からの見解を出せるだろう」という考えに基づいたものです。

つまり、大部分の時間を法律に関わる仕事に使い、一般の生活経験が乏しいであろう裁判官とは違う見解を、民間人に期待しているわけです。このように立場や地位によって人を分け隔てしないインクルーシブな感覚は、オープン・ガバメントの実現にとって、非常に重要な要素になります。

もしこうした感覚を政府が持っていなければ、裁判員制度を作り、人々に「法廷に参加してほしい」と要請しても、誰も参加したいとは思わないでしょう。日本でも「裁判員制度とはいかなるものか」について長い時間をかけて議論を重ね、人々に周知することで、やっと裁判員制度が人々に認知されたと聞いています。それはまた、法律制度全体の問題をより平易な方法で人々に理解してもらうために欠かせないプロセスであったはずです。

オープン・ガバメントを定着させるには、このように時間も必要で、何よりも人々に丁寧に説明し、理解してもらう姿勢が求められます。

オードリー・タン
台湾デジタル担当政務委員（閣僚）

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オードリー・タン

台湾デジタル担当政務委員（閣僚）

1981年台湾台北市生まれ。幼い頃からコンピュータに興味を示し、15歳で中学校を中退、プログラマーとしてスタートアップ企業数社を設立。19歳のとき、シリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、プログラミング言語「Perl6（現Raku）」開発への貢献で世界から注目。同年、トランスジェンダーであることを公表し、女性への性別移行を開始する（現在は「無性別」）。2014年、米アップルでデジタル顧問に就任、Siriなど高レベルの人工知能プロジェクトに加わる。2016年10月より、蔡英文政権において、35歳の史上最年少で行政院（内閣）に入閣、無任所閣僚の政務委員（デジタル担当）に登用され、部門を超えて行政や政治のデジタル化を主導する役割を担っている。2020年新型コロナウイルス禍においてマスク在庫管理システムを構築、台湾での感染拡大防止に大きな貢献を果たす。

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