「ビットコインは税金面では最悪ですよ…」元国税専門官が断言

「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。

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100万円の利益。「株」と「ビットコイン」得なのは?

正解:ビットコインは、税金面では最悪

 

投資をする場合、税金のしくみを理解しておくことはとても大切です。

 

金融商品に投資し、高く売却できたとしても、利益にかかる税金のことを考えると、思ったほど手元にお金が残らないということにもなりかねません。

 

同じ投資であっても、その中身によって税金の扱いが異なるという。(※写真はイメージです/PIXTA)
同じ投資であっても、その中身によって税金の扱いが異なるという。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

とくに認識しておきたいのは、同じ投資であっても、その中身によって税金の扱いが異なるという点。設問に掲げた株式とビットコインの違いは、その最たるもので、現在のルールでは株式にはさまざまな優遇制度が用意されている一方、ビットコインなどの仮想通貨に対する扱いはひじょうに不利です。

 

その理由はいくつかあります。まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税」であるという違いです。

 

ここまでに説明してきた、給与所得や事業所得、雑所得は総合課税に区分されます。このカテゴリーに入ると、各所得が合算され、5〜45%の税率で所得税がかかります。

 

一方、申告分離課税は、総合課税とは別に計算され、税率も異なります。たとえば株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15%に定められています。

 

ここで、「総合課税の税率は5%になる可能性もあるから、総合課税のほうが有利になる場合もあるのでは?」と思われたかもしれません。しかし、現役世代の収入であれば、税率が5%になることはあまり考えられません。

 

たとえば、1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人のケースで考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでもすでに所得税の税率が20%になっています。ということは、この人がビットコインでさらなる所得を得た場合、ビットコインにかかる税率はかならず20%以上になります。

 

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フリーライター

1981年、福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、Webメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーも行っている。近著に『すみません、2DKってなんですか?』(サンマーク出版)がある。

著者紹介

連載「得なのはどっち?」難しい確定申告を分かりやすく解説

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

小林 義崇

河出書房新社

クイズ形式で出題。ベスト・チョイスはどっちか? 青色申告or白色申告。開業届を出すor出さない。家族を雇うorパートを雇う。iDeCo or小規模企業共済。郵送で申告or e‐Tax。国税専門官として数多くの申告相談に携わった著者…

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