個人事業主の売上「1000万円」と「1001万円」どっちが得？

課税売上1000万円以下なら消費税の納税は必要ない

正解：売上1000万円を超えると、一気に消費税の負担が増える

2019年10月に消費税の税率が10％に引き上げられました。

多くの人が反対だったと思いますが、じつは少なくない個人事業主にとっては収入アップのチャンスになりました。

なぜ、消費税率がアップすると、収入が増えるのか。その理由を知る鍵がこの設問にあります。売上が1000万円か、1001万円か、たったそれだけの違いで大きな差が出てくるのです。

消費税がアップすると、売り上げが1000万円か、1001万円かで大きな違いがでるという。（※写真はイメージです／PIXTA）

まずは消費税のしくみを簡単に説明しましょう。

消費税を申告・納税しなくてはならない事業者を、「課税事業者」と呼びますが、課税事業者の条件は、1年間の課税売上（消費税の対象となる売上）が1000万円を超えた場合となっています。

逆にいえば、課税売上1000万円を超えなければ、消費税は申告も納税も必要ないわけです。そうすると、課税事業者ではない個人事業主は、受け取った消費税をそのまま自分の収入にすることができます。

たとえば、フリーランスとして100万円（税別）の条件で仕事を請け負うと、税込110万円の報酬を受け取ることができます。

このうち10万円は消費税ですから、課税事業者であれば、この金額が消費税の納税額に反映されるので、実質的な受取金額は100万円になるはずです。

しかし、課税事業者でなければ、消費税の確定申告さえも必要ないわけですから、110万円をまるまる手にすることができます。消費税の税率改正の前であれば、受取金額は108万円だったので、税率アップによって収入が増えたことになるわけです。