ノルマのためには手段を選ばない営業マンが多くいる不動産業界。マンション・アパートでの「相続対策」が本当に必要なものなのかや、子供にとって得になるのかを解説します。

恐怖心をあおる悪徳営業マン

たとえば、地元に顔が利く仲介・管理会社が、地元有数の土地オーナーに話を持ちかけ、住宅メーカーを紹介する。話がまとまれば、住宅メーカーは、借り入れのための金融機関などを紹介する。こうした紹介サイクルが機能しているのです。

 

「でも、いくら土地持ちのお金持ちでも、数千万円から億単位の借り入れをするとなれば、簡単に首をタテにふらないのでは?」

 

その通りです。

 

しかし、そこは手練手管の営業マンのこと、一回、断られたぐらいで簡単に引き下がることはありません。

 

「所有されているこちらの土地ですが、評価をしてみると、〇千万円ほどになります。以前、私が営業を担当した方で、何も対策をなさらなかったケースですが、同じぐらいの土地をお持ちで、△千万円の相続税がかかり、結局、納税資金を捻出するために土地を手放されることになりました」

 

「某地域の有名な地主さんがいらしたんですが、実は古い賃貸アパートをそのままにしていたがために、土地も高く売れず、ご子息が大変ご苦労されたんですよ」

 

「昔から〝三代続くと財産がなくなる〟などと言われます。奥様に相続される際には、1億6000万円までは非課税となりますが、次のお子さん、そしてお孫さんへの相続を考えると、納税資金で困ることのないよう、何らかの対策をとっておいた方がいいのではとご提案申し上げます」

 

といった具合で、物腰、口調はやわらかながら、

 

「対策をしないと大変なことになりますよ」と、失敗事例を引き合いに、さりげなく恐怖心をあおるわけです。

 

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本記事は2016年10月刊行の書籍『あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の税制や税務調査とは異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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秋山 哲男

幻冬舎メディアコンサルティング

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