ノルマのためには手段を選ばない営業マンが多くいる不動産業界。マンション・アパートでの「相続対策」が本当に必要なものなのかや、子供にとって得になるのかを解説します。

なぜそんな投資をしてしまうのか

先のゴーストマンションがあったエリアは、関東圏とはいえ山に囲まれた郊外で、賃貸物件、しかも戸数の多い高層マンションを建てるべきではない「負け組」に属することは明白でした。しかも、建物の建設コストはエリアに関係なく、大きな価格差はありませんので、恐らく億単位の借り入れをしたことが予想されます。

 

株式投資だったら、決して億単位の資金を借りてまで投資をするはずがないのに、なぜ不動産だとうっかり手を出してしまうのか。冷静な判断ができなくなってしまうのか。

 

そして、いかに住宅メーカーの営業マンは、言葉巧みに土地・不動産オーナーを誘導しているのか。ここからプロの巧妙な手口、営業トークについて具体的に見ていきましょう。

 

要注意トーク1「対策を講じないと、大変なことになります!」

 

相続税課税対象予備軍を集客する手段として、セミナーがあります。また、すでに郊外に広い土地を持っているオーナーや、都心で長くアパートや自宅を所有しているような方については、住宅メーカーなどの営業マンの訪問を、再三受けていらっしゃることと思います。さらに、新しい駅などができると、該当エリアの人気上昇を狙い、各社の営業攻勢が加速化する現象も見られます。

 

ここでのプレイヤーは建築を請け負う住宅メーカーのほか、賃貸募集・管理を行う賃貸管理(仲介)会社、金融機関などです。

 

注目のセミナー情報

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【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見!
安定の賃貸経営&節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

 

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知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

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本記事は2016年10月刊行の書籍『あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の税制や税務調査とは異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

秋山 哲男

幻冬舎メディアコンサルティング

恐ろしい「相続対策の裏側」と「知っておくべきポイント」を大公開! ・相続税対策のうち8割が実は不要!? ・バックマージンが横行する業界の実態 ・相続後にお荷物と化す無意味なアパート・マンション ・税理士のうち約半…

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