葬式の翌日に「相続対策にマンションを…」営業マンの恐ろしさ

なぜそんな投資をしてしまうのか

先のゴーストマンションがあったエリアは、関東圏とはいえ山に囲まれた郊外で、賃貸物件、しかも戸数の多い高層マンションを建てるべきではない「負け組」に属することは明白でした。しかも、建物の建設コストはエリアに関係なく、大きな価格差はありませんので、恐らく億単位の借り入れをしたことが予想されます。

株式投資だったら、決して億単位の資金を借りてまで投資をするはずがないのに、なぜ不動産だとうっかり手を出してしまうのか。冷静な判断ができなくなってしまうのか。

そして、いかに住宅メーカーの営業マンは、言葉巧みに土地・不動産オーナーを誘導しているのか。ここからプロの巧妙な手口、営業トークについて具体的に見ていきましょう。

要注意トーク1「対策を講じないと、大変なことになります！」

相続税課税対象予備軍を集客する手段として、セミナーがあります。また、すでに郊外に広い土地を持っているオーナーや、都心で長くアパートや自宅を所有しているような方については、住宅メーカーなどの営業マンの訪問を、再三受けていらっしゃることと思います。さらに、新しい駅などができると、該当エリアの人気上昇を狙い、各社の営業攻勢が加速化する現象も見られます。

ここでのプレイヤーは建築を請け負う住宅メーカーのほか、賃貸募集・管理を行う賃貸管理（仲介）会社、金融機関などです。

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