ノルマのためには手段を選ばない営業マンが多くいる不動産業界。マンション・アパートでの「相続対策」が本当に必要なものなのかや、子供にとって得になるのかを解説します。

ノルマ達成のためには手段を選ばない。

言葉巧みな営業マンたちのワナ

 

人っ子一人見当たらない、ススキぼうぼうの野っぱらに不釣り合いにそびえたつ、数十階規模の高層マンション―新幹線で地方に行く途中、車窓からそんな光景に出くわしたことがあります。関東郊外のエリアでした。

 

(写真はイメージです/PIXTA)
(写真はイメージです/PIXTA)

 

遠目から見ても、生活臭は感じず、入居者は見当たりません。築年数は、それほど経っていないようですが、幽霊でも出てきそうなゴーストマンションといった佇まいです。

 

かつて「アパートや賃貸マンション経営は土地さえあれば誰にでもできる」と言われた時代の背景にあったのは、人口の継続的な増加と、右肩上がりの経済成長でした。

 

この二つの大前提がなくなった今、どの業界・産業でも勝ち組、負け組の二極化が進行しているように、土地や不動産にも、長期的に安定収入が可能な「勝ち組」もあれば、逆の「負け組」も存在します。東京23区でも空室率が上昇しているように、供給過剰傾向を背景に、同じ東京でも、エリアや物件によって、さらに細かく選別が進むことも間違いないでしょう。

 

つまり、同じ広さの土地、同じような物件があっても、賃貸経営に乗り出してよいケースと、決して着手するべきではないケースが存在するのです。

 

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本記事は2016年10月刊行の書籍『あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の税制や税務調査とは異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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秋山 哲男

幻冬舎メディアコンサルティング

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