2020年10～12月期実質GDP（第1次速報値）予測

●2月15日に発表される10～12月期第1次速報値では、実質GDP成長率は前期比+1.7％程度、前期比年率+6.9％程度と2四半期連続のプラス成長になると予測する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前期比年率▲29.2％と大幅なマイナスになった4～6月期の反動から同+22.9％の大幅増加になった7～9月期より伸び率が鈍化することが予測される。

●10～12月期実質GDP第1次速報値では内需前期比寄与度は+1.5％程度を予測する。内訳をみると、民間需要の寄与度が+1.3％程度のプラス寄与度、公的需要の寄与度は+0.2％程度のプラス寄与度と予測する。

●実質個人消費は、前期比+2.3％程度のプラスを予測する。また、設備投資は前期比+2.2％程度のプラスになると予測した。

●外需は、輸出が+8.0％程度と前期比プラスに、控除項目の輸入が前期比+6.5％程度前期比になると予測した。外需の前期比寄与度は+0.2％程度のプラスになると予測した。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の10～12月期前期比は+13.2％の増加になった。一方、同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲4.1％の減少だ。また、参考までに商業販売額指数・小売業の10～12月期前期比をみると+0.2％の増加になった。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の10～11月平均対7～9月平均比は+4.2％の増加である。乗用車販売台数の10～12月期前期比は+7.0％の増加になった。GDP統計の実質個人消費（家計最終消費支出）と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の10～11月平均対7～9月平均比は+3.1％の増加である。総合的に考えると、10～12月期第1次速報値の個人消費は、前期比で+2.3％程度の増加率になる可能性が大きいだろう。

●設備投資の関連データである資本財（除.輸送機械）出荷指数の10～12月期前期比は+11.8％の増加になった。また、建設財は同+2.6％の増加である。総合的に考えると、最終的に供給サイドから推計される10～12月期の実質設備投資は前期比+2.2％程度の増加と予測した。

●民間在庫投資（民間在庫変動）の前期比寄与度は▲0.2％程度とみた。ARIMAモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、10～12月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲2,975億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は1,606億円である。また、鉱工業在庫指数の前期比は、7～9月期は▲3.3％だったが、10～12月期は▲2.3％になったことなどを考慮した。

●実質輸出入の動向をみると輸出の10～12月期前期比は+12.7％の増加になった。控除項目の輸入は同+6.1の増加になっている。10～12月期のモノ分だけでみると、10～12月期の外需の前期比寄与度はプラスになると判断できよう。サービスも含めたGDPの輸出の10～12月期前期比は+8.0％の程度の増加、輸入は同+6.5％程度の増加と予測した。10～12月期の外需の前期比寄与度は+0.2％程度になると予測する。

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（2021年1月29日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト