サラリーマン副業「20万円」「21万円」稼ぐ、どっちが正解?

「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているという。申告相談に携わった元国税専門官が、絶税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。

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所得が20万円以内は確定申告しなくてもいい

正解:「20万円以内」に収めれば、所得税をゼロにできる可能性あり

 

昨今は、「人生100年時代」「働き方改革」といった言葉をよく聞くようになりました。副業を推奨する会社も増えているようで、サラリーマンでも、第2、第3の収入源をもつ時代になりつつあります。

 

ここで問題になるのが、やはり税金です。副業により収入が増えるのは喜ばしいことですが、そこに所得税や住民税がかかることを忘れないようにしましょう。そして、確定申告をすべきかを検証しなくてはなりません。

 

「所得が20万円以内であれば、確定申告を省略することができる」というルールがあるという。(※写真はイメージです/PIXTA)
「所得が20万円以内であれば、確定申告を省略することができる」というルールがあるという。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

ここで冒頭の設問に戻ります。「20万円」と「21万円」をくらべて、なぜ20万円のほうがよいのでしょうか。

 

その理由は、「所得が20万円以内であれば、確定申告を省略することができる」というルールがあるから。確定申告を省略するということは、所得税がかからないということです。

 

では、「確定申告をしなければならないサラリーマン」とは、どのような人なのでしょう。

 

一般的なケースを簡単にまとめると、「給与収入が2000万円超の人」と、「副業の所得が20万円を超える人」は、確定申告をしなければなりません。これらのケースに当てはまらなければ、「確定申告をしない」という選択ができます。

 

ただし、ここが難しいところなのですが、「確定申告が不要でも、住民税の申告は必要」という点に注意が必要です。もし、確定申告をしないという選択をしたのであれば、その代わりに市区町村の役所に住民税の申告をしなくてはなりません。

 

また、「副業の所得が20万円以下であっても、確定申告をしたほうがいい」というケースもあります。これは、「1年間で源泉徴収された税額が、本来の税額よりも多い」という人。つまり、確定申告をすれば還付金が戻ってくるケースです。

 

たとえば、医療費控除など、年末調整では申請できなかった控除を申告する場合が考えられます。また、副業の所得が源泉徴収されている場合は、必要経費を加味して確定申告をすることで、源泉徴収された税額の一部を取り戻せる可能性があります。

フリーライター

1981年、福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、Webメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーも行っている

著者紹介

連載「得なのはどっち?」難しい確定申告を分かりやすく解説

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

小林 義崇

河出書房新社

クイズ形式で出題。ベスト・チョイスはどっちか? 青色申告or白色申告。開業届を出すor出さない。家族を雇うorパートを雇う。iDeCo or小規模企業共済。郵送で申告or e‐Tax。国税専門官として数多くの申告相談に携わった著者…

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