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「事業再構築」を考えるのは経営者の仕事

自社の強み、弱みを一番理解しているのは経営者自身です。連帯保証を負って、最後の責任を負うのも経営者自身です。よって、どのように事業を再構築するかは経営者自身が決めるべきです。

もちろん、自案の妥当性を確認するために診断士、企業再生コンサル等に相談をするのは良いですが、丸投げは絶対にすべきでありません。来年のお正月は外出を控える経営者も多いでしょうから、じっくり考えてはいかがでしょうか。

補助金が振り込まれるまで時差あり

通常、補助金は自社で支払った証憑を提出した後に、振り込まれます。今回の制度で100万円の補助を受けるケースでは、自社で150万円を支払い、再構築を実施した後で、補助額の2/3となる100万円の補助金が振り込まれる順番になります。つまり再構築に必要な費用は、自社で用意しなければいけません。経営者は再構築方法と費用を見積し、その費用分の預金は死守してください。

そうはいっても赤字で資金流出が止まらないのであれば、その他の補助金を申請する、支払いの延期を交渉するなどで対応するしかありません。自力でできないのであれば、企業再生の専門家に頼るのも選択肢の一つです。

そもそも補助金の審査体制が整うのか

ここからは経営者には直接関係しませんが、補助金に興味ある方は一読ください。

今回の補助金は予算枠を使い切ると仮定すると、採択者は1万社から100万社になります （予算枠1兆円で1社100万円から1億円の補助額）。仮に採択率が50％とすると、応募数は2万社から200万社になります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（いわゆるものづくり補助金）と比較して検討します。どちらも経産省の管轄で、ビジネス系の補助金で、大規模という共通点があります。

第1次から第3次までで、2020年3月10日から2020年8月3日まで募集を行い、既に採択結果が発表されています。

ものづくり補助金は第5次まで設定されていますから、このペースで行くとトータルで、

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