コロナ禍で風前の灯…中小企業「復活のカギ握る補助金」が登場

コロナ禍で苦境に陥り、何とか国からの支援で踏ん張っている…そんな中小企業は多いでしょう。しかし近いうちに支援は期限を迎えます。そんななか、光明がみえてきました。先日、12月8日、経済産業省から経済対策として「事業再構築補助金の創設」が発表されました。今回は、その概要を中心に展開していきます。※本連載では、企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏が、中小企業が経営難を乗り切る方法を解説していきます。

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「事業再構築」を考えるのは経営者の仕事

自社の強み、弱みを一番理解しているのは経営者自身です。連帯保証を負って、最後の責任を負うのも経営者自身です。よって、どのように事業を再構築するかは経営者自身が決めるべきです。

 

もちろん、自案の妥当性を確認するために診断士、企業再生コンサル等に相談をするのは良いですが、丸投げは絶対にすべきでありません。来年のお正月は外出を控える経営者も多いでしょうから、じっくり考えてはいかがでしょうか。

補助金が振り込まれるまで時差あり

通常、補助金は自社で支払った証憑を提出した後に、振り込まれます。今回の制度で100万円の補助を受けるケースでは、自社で150万円を支払い、再構築を実施した後で、補助額の2/3となる100万円の補助金が振り込まれる順番になります。つまり再構築に必要な費用は、自社で用意しなければいけません。経営者は再構築方法と費用を見積し、その費用分の預金は死守してください。

 

そうはいっても赤字で資金流出が止まらないのであれば、その他の補助金を申請する、支払いの延期を交渉するなどで対応するしかありません。自力でできないのであれば、企業再生の専門家に頼るのも選択肢の一つです。

そもそも補助金の審査体制が整うのか

ここからは経営者には直接関係しませんが、補助金に興味ある方は一読ください。

 

今回の補助金は予算枠を使い切ると仮定すると、採択者は1万社から100万社になります (予算枠1兆円で1社100万円から1億円の補助額)。仮に採択率が50%とすると、応募数は2万社から200万社になります。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(いわゆるものづくり補助金)と比較して検討します。どちらも経産省の管轄で、ビジネス系の補助金で、大規模という共通点があります。

 

第1次から第3次までで、2020年3月10日から2020年8月3日まで募集を行い、既に採択結果が発表されています。

 

■総応募者数 14,931件
■総採択者数  7,333件
■採択率     49%

 

ものづくり補助金は第5次まで設定されていますから、このペースで行くとトータルで、

 

■総応募者数 24,885件
■総採択者数 12,222件

 

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認定事業再生士(CTP)
合同会社スラッシュ 代表

東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井(現双日)にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。

中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。

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著者紹介

連載企業再生のスペシャリストが指南する、経営難の乗り越え方

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