取引先社長の「認知症」発覚…何年前の契約が無効になるのか?

2025年には認知症患者が700万人に達すると言われている日本。これは日本企業にとっても深刻な危機です。社長が認知症を発症すると、社長自身のプライベートだけでなく、会社にまで重大な影響が及ぶからです。社長の認知症リスクを法的観点から確認しましょう。ここでは社長の法律行為を解説します。本連載は、坂本政史氏の著書『社長がボケた。事業承継はどうする?』(中央経済社)より一部を抜粋・再編集したものです。

「何十年前の契約」も無効に?契約相手が認知症の場合

契約をした相手方の判断能力の有無が、契約後に争点となることがあります。認知症の方と契約した場合、どのようなリスクがあるでしょうか?

 

判断能力がない者の法律行為は無効となりますので、契約してから何十年経ったとしても、その契約が無効となるリスクが残ります。この無効を主張できる期間に制限はありません。原則として、「誰でも」、「誰に対しても」、「いつまでも」無効の主張ができるとされています。

 

ただし、誰でも無効を主張することができると、相手の出方次第で法律行為が有効になったり、無効になったりして、法律関係が安定しません。

 

「意思無能力による無効は、意思無能力者を保護するための制度であるから、その者(意思無能力者)の側からだけ無効を主張できると考えるべきである」(四宮和夫・能見善久『民法総則〔第九版〕』46頁〔弘文堂、2018〕)と解されています。

 

[図表6]「意思無能力者」側は、契約の無効を主張できる

「追認」で後から効力を認めることもできるが…

判断能力を欠き無効になった法律行為は、判断能力がない状態が続く限り、追認することはできません。追認とは、後から効力を認めて有効にすることをいいます。仮に、判断能力が回復すれば、(回復後に判断した時点から)追認することはできますが、法律行為をした時点に遡って有効にできるわけではありません。追認した時点から将来に向かって有効になります。

 

[図表7]法律行為の「追認」

判断能力の有無は「実質的・個別的」な判定が必要

ここで、注意していただきたいのですが、認知症になったからといって、ただちに法律行為が無効になるわけではありません。法律行為が無効になるか否かは、判断能力の有無が基準となります。つまり、意思表示をしたときに、判断能力がないと法律行為は無効となるのです。

 

認知症を発症して、直ぐに判断能力を失うわけではないでしょう。認知症にはいくつかの種類があり、その症状にも程度があります(図表8)。

 

また、「意思能力の有無は、画一的・形式的な基準によって決せられるものではなく、個々の具体的な法律行為について、当該事実関係を基に、行為者の年齢・知能などの個人差その他の状況を考慮して、実質的・個別的に判断するものと考えられている」と解されています(東京高判平成30・9・12金融・商事判例1553号17頁)。

 

したがって、医師の診断書に認知症と書かれているからといって、画一的に、意思能力がないと判断されるわけではありません。

 

[図表8]認知症の「種類」や「程度」

 

※学説…谷口知平編『新釈民法(1)総則(1)』177頁〔高梨公之〕(有斐閣、1964)
[図表9]「契約時の意思能力」は実質的・個別的に判断される ※学説…谷口知平編『新釈民法(1)総則(1)』177頁〔高梨公之〕(有斐閣、1964)

 

<ここを確認>

●判断能力がないことを理由とする無効は、意思無能力者の側からのみ無効を主張できると解されています。

●認知症になっても、ただちに法律行為が無効になるわけではありません。認知症の症状には程度があり、軽度の認知症の方だと普段はしっかりしている方も多いでしょう。

●「意思能力の有無は、個々の具体的な法律行為ごとに、行為者の年齢・知能などの個人差その他の状況をそのままふまえての、実質的・個別的判断にかかるものであり、なんらかの画一的・形式的な基準によるものではない」(幾代通『民法総則[第2版]』51頁(青林書院、1984)ことを押さえておきましょう。

 

 

坂本 政史

外岡修税理士事務所 副所長

税理士、公認会計士

 

 

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外岡修税理士事務所 副所長 税理士、公認会計士
明海大学経済学部非常勤講師(現任)

1982年生まれ。山梨県韮崎市出身。早稲田大学社会科学部卒業。大手監査法人、税理士法人勤務を経て義父が創業した税理士事務所の後継者となる。事業承継にクラウドファンディングを活用する等、様々な角度から同じ境遇に立つ後継者を支援。

その支援先は、育種(花創り)で世界的に知られる農園、福岡県の老舗保育園、神職を代々世襲している神社の後継者にまで及ぶ。「近代セールス」に多数寄稿。全国紙新聞社主催セミナー、大学主催のマネジメントスクール他にて、税務の枠を超えたセミナーを多数行う。

著者紹介

連載日本企業の危機…事業承継はどうなる?社長が「認知症」になる恐怖

社長がボケた。事業承継はどうする?

社長がボケた。事業承継はどうする?

坂本 政史

中央経済社

高齢の社長が認知症になれば、会社と後継者に大きな困難が降りかかる。 後継者が決まっていたとしても、生前に事業継承ができなくなるケースも…。 具体例をあげながら、社長が元気なうちにすべきこと、不幸にも認知症を…

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