「すべて失うことに」長男が絶句した…遺言書の恐ろしい一言

「相続争いなんてテレビの中の話、うちには関係ない……」と思っている人こそ、実は多大な「争続」リスクを抱えています。そこで本記事では、弁護士兼公認会計士である眞鍋淳也氏の著書『ドロ沼相続の出口』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、「遺言書の偽造問題」について解説します。

「全財産を兄に」「全財産を弟に」…どっちが本当?

<事例>

被相続人の死亡後、自筆証書遺言2通、公正証書遺言1通が見つかりました。そのうち、最初に作成された自筆証書遺言には全財産を相続人のAさんに、2番目に作成された自筆証書遺言および、最後に作成された公正証書遺言には全財産を相続人のBさんにと記されていました。

AさんとBさんは兄弟であり、相続人はこの二人だけです。Bさんは、銀行から公正証書遺言に基づき預金名義を変更し、引き出そうとしましたが、銀行は、ほかにも遺言書があることを知り、供託しました。

被相続人は、認知症を患っており、AさんはBさんが本人に無理に遺言書を書かせたのではないかと疑問を持ちます。そして、Aさんは、全財産をBさんにとする自筆証書遺言および、公正証書遺言が無効であるとして、Bさんに対して訴訟を提起したのでした。

 

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遺言書は相続トラブルを防ぐ手段として効果的ですが、他の相続人が自らの利益となるように、その中身を偽造するおそれがあります。この事例は、遺言書の偽造が疑われる場合に、どのように対処すればよいのかを考えるうえで参考になるでしょう。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

具体的な状況をより詳しく説明すると、全財産をBさんのものとする旨の自筆証書遺言と公正証書遺言が作成された時点で、Aさん、Bさんの父親(被相続人)は、認知症を患っていました。Bさんはそんな父親を介護施設に囲い込んで、自分にとって都合のよい遺言書を作成させていたのです。

 

その後、さらにBさんは、裁判所に父親の成年後見の申立てをしました。「まだ、AがA自身に有利な遺言書を父親に作らせる危険がある」と考え、自らが成年後見人となることで、Aさんが父親に遺言書を書かせることを不可能にさせるのが狙いでした。

南青山 M’s 法律会計事務所 代表社員
一般社団法人社長の終活研究会 代表理事 弁護士
公認会計士

弁護士・公認会計士。南青山M’s法律会計事務所代表。芦屋大学経営教育学部客員教授。
1973年愛媛県生まれ。1995年一橋大学経済学部卒業。2006年成蹊大学にて法務博士号取得。1995年監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社、上場企業の監査、M&A等に携わる。その後、会計事務所、法律事務所勤務等を経て2009年に南青山M’s法律会計事務所を設立。個人、企業にとって身近な法律問題はもちろん、税務問題、会計問題、それらが絡み合う複雑な問題についても、冷静に問題を分析し、依頼者にとって最も利益となる問題の解決方法を提案、実践している。著書に『ドロ沼相続の出口』『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』(幻冬舎)、『今すぐ取りかかりたい 最高の終活』(青月社、共著)。

著者紹介

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眞鍋 淳也

幻冬舎メディアコンサルティング

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