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「団地」「ニュータウン」で進む恐ろしい老朽化…
住生活に対してはさまざまな取り組みが計画されていますが、改めてこれからの日本の課題を見直してみましょう。
高度経済成長期に各地で造られた団地やニュータウンでは、現在入居者の高齢化や空き住戸が増え、建物の老朽化が進む一方です。
（※写真はイメージです／PIXTA）
首都圏であってもいずれは人口減少に向かうのではないかという懸念があり、これまで好調だった都心部の高級マンションの需要が減り一斉に売りに出され、マンション価格が暴落するだろうといった「2020年問題」なども取りざたされてきました。
さらに賃貸マンションは、首都圏などの都市部に限らず日本全国に造られ、立地や機能性が重視される居住形態です。利便性が重視されるため、優先度としては駅から徒歩10分圏内など交通の便の良さ、そして新しく機能的な設備があること、オートロック機能などセキュリティ対策があることなどが挙げられます。
住宅が供給過剰な状況では、これらの条件を満たさない物件は「魅力がない」と判断される可能性があり、空室期間が長くなる一方です。
賃貸の性質上、入居者の入れ替わりで一定の空き期間は発生するため、オーナー側ではある程度の空室リスクを想定しているかもしれませんが、なるべく早急に入居が決まることはオーナーのためにも、そして長い目で見れば入居者のためにもなります。安定的に家賃収入があれば修繕や管理、設備のリフォームなどが可能になるからです。
建物は経年劣化が避けられないため、老朽化が進むことでも空き室のリスクが高まります。空室リスクを回避するには入居者が重視するポイントを網羅しているか見直す必要があります。
