妻に支払った額は結局…？敷地離婚、思わぬ結末

＜結論＞裁判外の和解成立

敷地利用権原は分与対象財産とはしない。建物は夫に分与する（夫所有を維持する）。夫が妻に3500万円支払う。

＜合意成立のポイント＞

1　土地（建物敷地）の貸与の趣旨

住宅敷地をA（父）が夫（長男）に貸与する際、他の子にも財産を贈与して、かつ相続時精算課税届出をしていたことから、敷地の貸与は「親子間の相続の前倒し」という趣旨であることが読み取れました。

さらに、敷地を貸与した時期が婚姻から約16年も経過した時期であったので、「婚姻に伴ってA（（義）父）が夫婦に対して提供（贈与）した」という趣旨は読み取りにくいものでした。結局、明らかに「相続の前倒し」という趣旨であると判断できるものでした。そこで、敷地利用権原は、夫の特有財産であり、夫婦共有財産ではないという方向になりました。

2　他の事情の影響

建物建築資金には夫婦の収入による蓄財が用いられていましたが、建物自体の価値は、評価としてはゼロに近くなっていました。とはいっても、その建物を引き取る夫は、現実に居住することができる立場になります。そこで、妻への分与額は、住宅・敷地以外の夫名義の財産の半額（3250万）よりも多少上乗せすることで、合意に達しました。ほかにも、離婚後の妻や子の生活費の上乗せという配慮（扶養的財産分与の趣旨）もあったと思われます。