資産運用のプロが「不動産投資を休止する」と決めたワケ

「財産三分法」という資産運用の考え方があります。資産は「預貯金・株式・不動産」に分散投資せよ、というものです。なかでも不動産は、日本の土地信仰もあって比較的堅実な投資対象とされ、実際にその通りでした。

しかし、いまや日本の人口は毎年50万人ずつ減少。「不動産過剰時代」の到来は目に見えています。

大都市圏中心部はまだ過密で、不動産価格も高止まりしていますが、コロナ禍の影響やそれに伴う経済活動の低迷、金融機関の与信リスク管理強化などもあり、これからの不動産投資、とくに個人が手掛ける不動産投資は、厳しいものがあると感じています。

筆者は30代後半から不動産投資を行っています。当時は自己資金だけでは不足で、金融機関からの借入によって購入していました。都内のワンルームマンションを皮切りに、地方の一棟アパート、ファミリーマンションの区分所有…と、不動産投資&賃貸業務を続け、それなりの収益も得てきました。

しかしここで、不動産投資はいったん卒業・リセットすることにしました。資産運用業界に身を置くものとして、これまでの不動産投資の経験から、見えてきたものがあるからです。

本記事では個人的な経験を背景に、【サラリーマン投資家】の皆さんに向け、不動産投資についての筆者の考え方や今後の戦略を共有します。※資産運用業界で30年以上の経験を持つ、一般社団法人日本つみたて投資協会代表理事の太田創氏が解説します。

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一般社団法人 日本つみたて投資協会 代表理事

関西学院大学卒。
1985年、三菱銀行(当時)入行。
1988年より約10年間、英国およびブラジルで資金為替・デリバティブ等の運用、投資信託の管理業務に携わる。
その後、2000年から2019年までシティグループ(米)、UBS(スイス)、フィデリティ(米)、GCIにおいて投資信託のマーケティング・商品企画を統括。

YouTubeチャンネル:https://bit.ly/34oQ1d3

著者紹介

連載着実な資産形成を目指す…長期投資の秘訣

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