来月1日は「防災の日」。それから1週間は「防災週間」として、さまざまな取り組みが行われます。この機会に、自宅や勤務先など、身近な地域の災害リスクを確認したり、万が一に備えて準備したりする人も多いでしょう。そこで今回は、東京の洪水リスクについて考えていきます。

 

このようにみていくと、昨今、集中豪雨の増加が話題になっているものの、平成時代の30年で治水対策は進み、成果につながっていることがわかりました。また居住地の選択の際に「水害リスクが高い!」と避けられることもある東京・東部、荒川流域にある江東5区(江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区)は、実際は水害被害は少なく、一方で水害のイメージが少ない城西、城南エリアのほうが、水害被害は多いという事実も浮かび上がりました。

 

ただ、昨年10月の台風19号による記録的な大雨の際、江東5区では目立った被害は報告されていないものの、実際はぎりぎり持ちこたえられただけというのが大方の見方。河川の水が堤防を越えなくても各地で遊水地や貯水池も限界に近く、ただ幸運だったといわれています。

 

仮に荒川や江戸川の堤防が決壊し、大規模な水害が起きたら、ほぼ全域が浸水し、域内の250万人は域外への避難が必要とされています。さらに水がひくまでには2週間を要するといわれていて、たとえ垂直避難しても、その間、どのように耐えるか、課題になっています。

 

水害リスクが高いといわれている、東京・下町エリアですが、実際には水害被害が少なかったことは事実です。しかし1000年一度の降雨で大規模な水害が発生した際には、今まで経験したこともないほどの被害に見舞われることも事実だと意識しておくことが大切です。

 

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