これからの企業に必要なのは、「未来予測会計」です。なぜなら、利益というのは計画的に出すものであり、未来の数字が決定的に重要だからです。管理会計の進化系となる未来予測会計には、中小企業経営をスムーズにする、多数のメリットが秘められています。その具体的な内容と実際の導入のステップを見ていきましょう。※本記事は『5G ACCOUNTING 最速で利益10倍を目指す経営バイブル』（幻冬舎MC）から抜粋・再編集したものです。
「単年度経営計画」と「中期経営計画」の活用術
経営計画には大きく分けて、1年ごとの単年度経営計画と、向こう5年から10年間の中期経営計画の2種類があります。
単年度経営計画は、毎期の利益実現と資金繰りの確保を主な目的とします。先ほど説明したように、まず固定費を賄えるだけの粗利が出せるのか「プロダクトミックス」を検証し、次に「利益＋減価償却費」の額と年間要返済額のバランス、つまり資金繰りに問題はないかを把握します。
計画の実行がスタートした後、途中でのチェックは、計画どおりに粗利が出ているのか、資金（キャッシュ）が生み出されているのか、そして資金繰りがショートしないか、です。もし、計画どおりに推移していないなら、その原因を探り、解決することが経営の最優先事項となります。
単年度経営計画はこのように、毎月のモニタリングが不可欠です。モニタリングのない単年度経営計画は「仏作って魂入れず」の状態です。
一方、中期経営計画は、貸借対照表（バランスシート）における資本の健全性の実現を主な目的とします。
自己資本の健全性がすでに確保されている企業は、いっそう充実させるように利益の積み増しを考えます。自己資本に毀損がある場合（債務超過の場合）は、いつごろまでに、どのように解消するかを盛り込みます。
そして、計画の実行がスタートしたら、やはり計画どおりに進んでいるかをチェックします。特に、資本が毀損している企業の場合、その解消が思いどおりに行かないようであれば、思い切った資産リストラも念頭におく必要があります。
資産リストラとは、不動産や有価証券、各種債権など企業の虎の子を処分することですから、最終的には経営者の思いに委ねることになります。ただし、状況の把握と決断は早めにしないと、それこそ元も子もないことになります。そのための中期経営計画です。
なお、中期経営計画の作成は決算期に一度、ないしは半期に一度の年2回の頻度で行います。さらに、経営環境の変化などで見直しの必要が生じた時は、その都度行うべきでしょう。
岡本 辰徳
株式会社YKプランニング 代表取締役
鈴木 克欣
税理士法人SHIP 代表社員税理士
株式会社SHIP 代表取締役
株式会社YKプランニング
代表取締役
1976年3月6日生。山口大学経済学部卒業。学校法人大原簿記法律専門学校で簿記・税理士講座の講師を務めたのち、現在代表を務める㈱YKプランニングの母体となる㈱行本会計事務所に入所。
会計事務所勤務時代には福岡・広島・山口を中心に200件を超える中小企業の経営計画策定と経営再建、資金繰り支援業務に携わる。
会計仕訳データを活用した特許を複数取得し、現在提供している中小企業経営者向けクラウド型AI会計システムの利便性向上へと繋げている。また、会計事務所専用AI会計システム「財務維新」の総責任者でもあり、700件を超える会計事務所とともに“未来予測会計”を推進中。
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連載5G ACCOUNTING…最速で利益10倍を目指す「未来予測会計」とは
税理士法人SHIP 代表社員税理士
株式会社SHIP 代表取締役
1970年8月31日生。立命館大学経営学部卒業・名古屋商科大学大学院修了（経営学修士）・京都大学上級経営会計専門家（EMBA）プログラム修了。愛知県を中心に静岡県・関東方面まで対応エリアとしている税理士。
1976年から続く鈴木今朝由税理士事務所の二代目として本業の税務会計業務を遂行する一方、経営計画を主軸とした組織構築や事業承継、後継者育成など、常に中小企業経営者の悩みに寄り添った支援を行っている。
クラウド型AI会計システム（bixid）とweb会議システムを組み合わせた経営の見える化の先駆者であり、中小企業経営者と会計事務所の新しい働き方を提唱しているMBA税理士。
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