これからの企業に必要なのは、「未来予測会計」です。なぜなら、利益というのは計画的に出すものであり、未来の数字が決定的に重要だからです。管理会計の進化系となる未来予測会計には、中小企業経営をスムーズにする、多数のメリットが秘められています。その具体的な内容と実際の導入のステップを見ていきましょう。※本記事は『5G ACCOUNTING 最速で利益10倍を目指す経営バイブル』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

「単年度経営計画」と「中期経営計画」の活用術

経営計画には大きく分けて、1年ごとの単年度経営計画と、向こう5年から10年間の中期経営計画の2種類があります。

 

単年度経営計画は、毎期の利益実現と資金繰りの確保を主な目的とします。先ほど説明したように、まず固定費を賄えるだけの粗利が出せるのか「プロダクトミックス」を検証し、次に「利益+減価償却費」の額と年間要返済額のバランス、つまり資金繰りに問題はないかを把握します。

 

計画の実行がスタートした後、途中でのチェックは、計画どおりに粗利が出ているのか、資金(キャッシュ)が生み出されているのか、そして資金繰りがショートしないか、です。もし、計画どおりに推移していないなら、その原因を探り、解決することが経営の最優先事項となります。

 

単年度経営計画はこのように、毎月のモニタリングが不可欠です。モニタリングのない単年度経営計画は「仏作って魂入れず」の状態です。

 

一方、中期経営計画は、貸借対照表(バランスシート)における資本の健全性の実現を主な目的とします。

 

自己資本の健全性がすでに確保されている企業は、いっそう充実させるように利益の積み増しを考えます。自己資本に毀損がある場合(債務超過の場合)は、いつごろまでに、どのように解消するかを盛り込みます。

 

そして、計画の実行がスタートしたら、やはり計画どおりに進んでいるかをチェックします。特に、資本が毀損している企業の場合、その解消が思いどおりに行かないようであれば、思い切った資産リストラも念頭におく必要があります。

 

資産リストラとは、不動産や有価証券、各種債権など企業の虎の子を処分することですから、最終的には経営者の思いに委ねることになります。ただし、状況の把握と決断は早めにしないと、それこそ元も子もないことになります。そのための中期経営計画です。

 

なお、中期経営計画の作成は決算期に一度、ないしは半期に一度の年2回の頻度で行います。さらに、経営環境の変化などで見直しの必要が生じた時は、その都度行うべきでしょう。

 

 

 

岡本 辰徳

株式会社YKプランニング 代表取締役

 

鈴木 克欣

税理士法人SHIP 代表社員税理士

株式会社SHIP 代表取締役

 

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