情報社会の終焉。次は日本に「ソサエティ5.0」時代が来る…!

大企業がこぞってITシステムを導入しはじめた黎明期、体力のない中小企業の多くは出遅れましたが、むしろ今は、大企業が踏んだプロセスを一気に飛び越え、身軽な状態から最先端の技術・サービスを導入するチャンスを迎えています。ヒントは「リープフロッグ(leapfrog)」です。※本記事は『5G ACCOUNTING 最速で利益10倍を目指す経営バイブル』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

未来社会のコンセプト「ソサエティ5.0」

AI、5G、IoTといった新しいIT・ITC技術が普及することで、私たちの暮らしや産業は大きく変わっていきます。その具体的なイメージが「Society(ソサエティ)5.0」です。

 

これは日本政府の「第5期科学技術基本計画」(2016年)で登場し、今や官民挙げて未来社会のコンセプトとして定着しつつあります。「ソサエティ5.0」は、狩猟社会(ソサエティ1.0)、農耕社会(ソサエティ2.0)、工業社会(ソサエティ3.0)、情報社会(ソサエティ4.0)に続くものです。

 

20世紀の後半から情報社会(ソサエティ4.0)の到来ということがいわれてきましたが、そこでの情報はどちらかというと個別に収集・管理されるものでした。インターネットの普及でクラウドサービスも登場してきていますが、そこでは同時にセキュリティやプライバシーの問題が浮上してきています。

 

情報社会の到来に伴って、今までにない問題も浮上しつつある。
情報社会の到来に伴って、今までにない問題も浮上しつつある。

 

より本質的な課題は、情報の絶対量が増えるとともに、その中から信頼できるもの、本当に必要なものを見つけ出すのが難しくなっていることです。むしろフェイクニュースやインターネット世論操作、選択的接触の広がりにより、社会の分断が促進されているとする議論もあります。そもそも日本では、少子高齢化や地方の過疎化が深刻になっており、社会全体として新しいソリューションが求められています。

 

こうした閉塞状況を打破するのが、「ソサエティ5.0」なのです。ソサエティ5.0は基本的に、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合したシステム(プラットフォーム)がベースとなる社会です。

 

出典:日本経済団体連合会「Society 5.0 -ともに創造する未来-」
[図表]「ソサイエティ5.0」のイメージ 出典:日本経済団体連合会「Society 5.0 -ともに創造する未来-」

 

5GとIoTですべての人とモノがつながり、物理的な距離や時間を超えてさまざまな知識や情報が共有されます。集められたビッグデータをAIが解析し、私たちの活動にさまざまな形でフィードバックされます。

 

そのことで、これまで難しかった社会課題の解決や新たな商品、サービスなどの開発が可能になるのです。

「電子的データ交換」で伝票の起票や郵送も不要に

「ソサエティ5.0」は、データ駆動型社会ともいわれます。あるデータを別のデータとつなげることで、より幅広いデータの活用が可能となります。しかし、データ形式がそれぞれ違うと、連携がうまくいきません。そのため、共通のデータ基盤を作り、各データをその基盤に合わせる形に標準化することが不可欠です。そうした変化はすでにビジネスの世界では始まっています。

 

一つの例が、EDI(Electronic Data Interchange)、「電子的データ交換」です。B to Bの企業間取引においては、受注と発注、出荷と納品、請求と支払いといったさまざまな取引情報が発生します。こうした情報のやり取りは以前、伝票や電話・FAXで行われ、膨大な手間とコストがかかっていました。それに代わり、企業間を専用回線でつないで取引情報のやり取りを自動化するのがEDIです。

 

EDIを導入すれば、取引のたび伝票などを書き起こし、郵送したりする必要がなくなります。EDIにより受発注が効率化されますが、さらに大きなメリットもあります。それは、取引企業の間で、需要予測、生産計画、販売計画、在庫計画などの最適化をスムーズに行えるようになることです。

 

例えば、自動車部品メーカーなら、完成車メーカーからEDIを通して提供される翌月の生産計画を見ながら、日々の部品生産を調整することができます。グローバル企業のEDIでは、海外のサプライヤーに発注情報をEDIで送り、そのサプライヤーに在庫がなければ、すぐ他国のサプライヤーに自動で再発注をかけます。そうしたやり取りがわずか数秒でできるのです。

株式会社YKプランニング 代表取締役

1976年3月6日生。山口大学経済学部卒業。学校法人大原簿記法律専門学校で簿記・税理士講座の講師を務めたのち、現在代表を務める㈱YKプランニングの母体となる㈱行本会計事務所に入所。

会計事務所勤務時代には福岡・広島・山口を中心に200件を超える中小企業の経営計画策定と経営再建、資金繰り支援業務に携わる。

会計仕訳データを活用した特許を複数取得し、現在提供している中小企業経営者向けクラウド型AI会計システムの利便性向上へと繋げている。また、会計事務所専用AI会計システム「財務維新」の総責任者でもあり、700件を超える会計事務所とともに“未来予測会計”を推進中。

著者紹介

税理士法人SHIP 代表社員税理士
株式会社SHIP 代表取締役 

1970年8月31日生。立命館大学経営学部卒業・名古屋商科大学大学院修了(経営学修士)・京都大学上級経営会計専門家(EMBA)プログラム修了。愛知県を中心に静岡県・関東方面まで対応エリアとしている税理士。

1976年から続く鈴木今朝由税理士事務所の二代目として本業の税務会計業務を遂行する一方、経営計画を主軸とした組織構築や事業承継、後継者育成など、常に中小企業経営者の悩みに寄り添った支援を行っている。

クラウド型AI会計システム(bixid)とweb会議システムを組み合わせた経営の見える化の先駆者であり、中小企業経営者と会計事務所の新しい働き方を提唱しているMBA税理士。

著者紹介

連載5G ACCOUNTING…最速で利益10倍を目指す「未来予測会計」とは

5G ACCOUNTING 最速で利益10倍を目指す経営バイブル

5G ACCOUNTING 最速で利益10倍を目指す経営バイブル

岡本 辰徳,鈴木 克欣

幻冬舎メディアコンサルティング

世の中は「AI」(人工知能)や「5G」(第5世代移動通信システム)、「IoT」(モノのインターネット)など新しいIT技術が注目されています。 これらの普及によってビジネスの世界も大きく変わります。 新しいIT技術を活用…

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