親から土地を借りて事業を始めたい…「地代」はどうなる?

活用していない土地を借りたいと相談されたら、実際に貸し借りを行う前に、地代の支払いや、その権利関係について理解しておく必要があります。税理士法人田尻会計の税理士・古沢暢子氏は、親族間の土地の貸借について、経緯と内容を明確にしておくことが大切だと述べています。本記事では、相続したまま活用していない土地を、我が子に貸したいと考えているAさんの例をご紹介します。

親から相続した土地を、我が子に貸したいAさん

Aさんは、3年前の相続で千葉県にある土地を取得しましたが、特に利用する機会がなく更地のままとなっていました。その後、サラリーマンをしていたAさんのご子息から、この千葉県の土地を借りて事業を始めたいと考えているとの相談を受けました。

 

開業の計画や創業資金の確保など話が進むなかで、Aさんが所有する土地に対する地代の支払いや、その権利関係について考えることになりました。

 

「地代の支払い」はどうなる?
「地代の支払い」はどうなる?

借地権は、規定される法律により性格が異なる

借地権は、民法や借地借家法、税法(法人税・所得税・相続税)などいくつかの法律で規定され、それぞれの法的性格を持っています。

 

借地借家法では、建物の所有を目的として土地を借り、地代を支払うことによって借地権が発生します。一方税法では、地代の支払いがない場合(使用貸借)であっても借地権が発生することがあります。逆に地代の支払いがある場合でも、「土地の無償返還に関する届出書」を提出することにより、借地権が発生しないと考えることがあります。

 

このように借地権は、それを規定する法律の趣旨により性格が異なることを踏まえて、Aさんご家族には、税法の内容を中心に借地権の説明をすることにしました。

借地権の設定…権利金を授受する慣行がある地域とは?

税法において、借地権とそれを設定するために支払う権利金については、「権利金の授受の慣行がある地域」に限って認識されます。そもそも権利金の授受の慣行がない地域では通常の地代の支払いをしていれば、特段税務上の問題は生じません。

 

では、「権利金の授受の慣行がある地域」とはどのような地域なのでしょうか。

 

権利金の授受の慣行があるかどうかは、それぞれの地域に設定されている借地権割合によって決まり、その割合が30%以上の場合に権利金の授受の慣行があると判断します。

 

借地権割合は、路線価図に記載されており、各路線価の右にアルファベットで表示され、A90%~G30%まで、各地域の特徴を考慮して定められています。路線価がない地域でも、倍率表に地域ごとの借地権割合が記載されています。

税理士法人田尻会計 税理士

平成28年3月税理士登録 日本FP協会AFP 登録政治資金監査人

横浜国立大学教育学部卒業。一般企業の経理部を経て、平成15年税理士法人田尻会計入社。
法人及び個人のお客様の監査・決算業務とともに、現在は相続・事業承継業務を多く担当する。
毎月お客様を訪問し丁寧に話を聞くことで、適切なアドバイスができるよう心掛けている。

著者紹介

連載相続専門税理士が事例で解説!「相続・事業承継」の進め方

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧