「ハワイの家を娘に遺したい」両親の願いを阻んだ米国の法律

米国不動産を個人で所有、または他人と共有(共通占有:Tenants in Common)している方が亡くなった場合、その不動産の名義変更(相続)を行うには「プロベート」という裁判所の監視下で行われる遺産分割・相続手続きが必要となります。プロベートの手続きは、スムーズに行われても、完了するまでに数年かかります。そのため米国では、プロベート回避策の検討が相続対策における重要施策なのです。本記事では、ハワイ不動産の相続事例を紹介します。

ハワイ物件購入時にエージェントから勧められたのは…

プロベート回避のため、Joint Tenancy with Rights of Survivorship(合有所有権・生存者取得権付)で対策をしたハワイ不動産の相続の事例をみていきましょう。

 

【事例】Joint Tenancyの形式で、ハワイ不動産を購入した家族

家族構成:父、母、兄、娘(依頼者)

Joint Tenantsとしての所有権:それぞれ25%ずつ

依頼者:娘(ハワイ不動産に居住)

 

【経緯】

父が昔「Joint Tenancy」という所有形態でハワイ不動産を購入したことに始まります。これは家族全員の名前を入れておけば、父の死亡時、つまり相続が発生したときに、「プロベート」の必要なく家族に残せる、と不動産エージェントから勧められたのです(関連記事『米国に資産がある人は要注意!相続の壁となるプロベートとは?』参照)。

 

ポイント1

Joint Tenancyとは、二人以上の共同所有者(Joint Tenants)が不動産を合有する形態で、全員で全体の権利を有し、持分の割合は必ず平等になります。Joint Tenantsは個人に限られ、法人は利用できません。

 

数年前に父が亡くなり、ハワイ不動産の父の所有権はプロベートの必要なく、母、娘(依頼者)、息子(兄)が均等に相続し、結果それぞれ1/3ずつの所有権を有することになりました。

 

その後、母も亡くなり、母の所有権もプロベートの必要なく、娘(依頼者)、息子(兄)が均等に相続しました。結果、依頼者と兄が半分ずつ所有権を有することになりました。

 

両親が亡くなり、娘と息子で均等に相続したが…
両親が亡くなり、娘と息子で均等に相続したが…

 

ポイント2

Joint Tenancyの最大のメリットは、このように一人の共同所有者が死亡したときに、裁判所の関与なく、プロベートの必要なく、残された共同所有者に所有権が移転することです。不動産が所在する州およびカウンティ(群)の登記所に死亡証明を提出し、名義変更の手続きを行います。残された共同所有者は、余計な時間も費用もかけずにスムーズに相続できます。

ハワイの家は娘に、不動産価格の半額を息子に

【問題点】

このハワイ不動産には、娘(依頼者)が配偶者と子供達と住んでいます。娘(依頼者)に不動産を引き継がせたいため、父と母は存命中に息子の名義を外すことを前提に、自分達の所有権は娘(依頼者)に託す、という遺言書をそれぞれ作成しました。不公平にならないよう、息子(兄)にはハワイ不動産の半分の価値に相当する金融資産をX円残す、とも遺言書に明記しました。

 

しかし、兄の名義は父母が勝手に外すことはできません。兄が自分の名義を外すことに承諾しても、贈与か売却の問題が発生してしまいます。そして、息子の名義を外せないまま、両親は他界してしまいました。

 

不動産の所有形態が「Joint Tenancy」であるため、厄介なプロベートの必要なく、ハワイ不動産の相続は実行されました。しかし、Joint Tenancyでは相続人を指定することはできません。遺言書にハワイ不動産の相続人を明記しても、父と母の所有権は娘(依頼者)と息子(兄)がそれぞれ50%ずつ相続することになり、ハワイ不動産の所有権は最終的に娘50%、息子50%という結果になりました。

 

ポイント3

Joint Tenancyという所有形態は遺言書より優先されます。遺言書で特定相続人が指定されていても、法定相続人がいても関係なく、不動産の共同所有者が相続します。

 

兄の名義をハワイ不動産から外し、100%依頼者の名義にするという行為は、兄の持分50%を依頼者に譲渡するということになります。つまり、兄は自分の持分50%を依頼者に贈与するか、売却するかという選択肢になります。

 

①贈与する場合

贈与となると贈与税の課税対象となり、依頼者が贈与税を払うことになります。

 

②売却する場合

依頼者が兄の持分を買い取るには、依頼者が兄に売却額を支払うことになります。

 

いずれにせよ、依頼者にとって不利な相続となりました。兄は両親の遺言書でより多く金融資産を相続しているのに対し、依頼者は自分が不動産の価値の50%も兄に払ってまで兄の持分を買い取ることや、贈与税を払うことに不満を抱いています。父も母もこうなるとは想像もしていなかったと思われます。

 

ポイント4

米国不動産を購入するときにプロベート回避を念頭に入れることは極めて重要ですが、本件のようにJoint Tenantsで家族の名前を入れるだけでは後々問題になりかねません。他にも、リビングトラスト、TODD、法人名義など多くの対策があります。

 

ハワイをはじめ、米国不動産を購入される前には、どのような所有形態が適しているか、専門家に相談しましょう。

 

 

佐野 郁子

弁護士法人佐野&アソシエーツ 弁護士

 

弁護士法人 佐野&アソシエーツ 弁護士

日米間の相続に精通し、米国で15年の実績を持つ日本人弁護士。
2000年に明治大学一部法学部法律学科を卒業し法学士を取得。2003年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズのチューレーン法科大学院にて法学修士を取得。カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州の弁護士資格を有する。7年間ニューオーリンズ、ハワイ、ロサンゼルスの大手法律事務所にて経験を積んだ後、2009年にカリフォルニア州サンディエゴにて独立し現在に至る。
米国に資産を有する日本人や、米国に住む日本人のための相続対策・トラスト・資産形成・資産保全などのエステートプランを専門に取り扱う。税務や不動産なに携わる各分野の専門家と提携し、信頼のできるネットワークで総合的なワンストップ・コンサルティングを提供している。日本生まれハワイ育ちで日米の文化・習慣・言語・法律を熟知していてきめ細やかな法務サービスが定評。

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<取り扱い専門分野>
エステートプラン
トラスト・相続対策・夫婦間の財産分与
日米間の相続
資産形成・資産保全

<弁護士会登録(資格)>
ハワイ弁護士会会員 (2017年 ~ 現在)
カルフォルニア弁護士会会員 (2008年 ~ 現在)
ニューヨーク弁護士会会員 (2005年~現在)

<学歴>
2003年 チューレーンロースクール、法学修士号取得 海商法・海事法
2002年 チューレーンロースクール、法学修士号取得 国際訴訟法
2000年 明治大学一部法学部法律学科、法学士号取得 国際比較文化法

<所属団体・役員>
サンディエゴ簡易裁判所臨時裁判官(2016年 ~ 現在)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 代表取締役会長(2018年度)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 取締役・副会長(2017年度)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 取締役(2015年~2017年)
アメリカン・インズオブコート会員(2012年-2014年)
サンディエゴ裁判所メディエーター(2012年~2013年)

著者紹介

連載現地の専門弁護士が教える「アメリカにある財産」の相続対策

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