1億6000万円の財産を妻と子の2人で分ける…最も得な方法は?

今回は、遺産分割時にできる節税策として、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減について見ていきます。本記事は、相続税の大幅減額を目指す人に向けて、生前に確認しておきたい相続税の基礎知識を紹介します。

「小規模宅地の特例」で評価を下げ、納税額を大幅削減

亡くなった方が事業や居住のために使っていた土地は、生活基盤財産であり、処分できない性格の土地です。そこで相続した土地のうち、居住用は330㎡、事業用は400㎡までに対し、一定の割合で減額することができます。

 

①80%の減額適用

特定事業(居住)用地に該当する場合。親の事業を子が引き継いだり、居住用の土地は相続後も継続して相続人が居住用とすることなどが要件。

 

②50%の減額適用

駐車場にしている土地やアパートを建てている土地など、貸付事業用地の場合。

 

上記の特例を受けるためには、相続税の申告期限までに相続人の間で遺産分割が確定していなければなりません。

 

遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をして、財産の分け方を決めることになります。

 

その場合、できる限り相続税の評価を減らせる方法を選ぶことで相続税が減り、納税の負担も減らせます。

 

遺産分割によって節税する方法の1つは、“小規模宅地等の特例”をうまく利用することです。住居や事業を継続する人が相続することで適用が可能になりますので、分割の目安とすることができます。

 

また、路線価の違いや居住用、事業用の違いにより評価減できる額が変わりますので、どの土地に小規模宅地等の特例を適用するかは、節税額を比較してから選択したほうがいいでしょう。

 

[図表1]小規模宅地等の特例の適用要件

 

<理解すること>

 ●居住用、事業用の土地と賃貸事業用の土地は、一定の割合で減額できる。

 ●居住用、事業用の土地それぞれに適用可能。また合計730㎡まで80%の減額適用

  が可能。

 ●独立型の二世帯住宅にも適用できる。

 ●老人ホームに入っていても適用できる。

 

キーワード:小規模宅地

被相続人等に供されていた宅地等のうち、一定の面積までの部分を「小規模宅地」という。居住用は330㎡、事業用は400㎡、賃貸事業用は200㎡まで、一定の割合で減額することができる「小規模宅地等の特例」を使うと納税額を減らすことができる。

「配偶者の税額軽減の特例」は二次相続時を考えて活用

配偶者の税額軽減の特例を利用することで納税額を減らす節税です。配偶者には財産の半分、あるいは1億6000万円までは無税とする特例があり、配偶者の取得割合を増やすことで納税額を減らすことができます。しかし、配偶者が相続した財産は次の相続でまた課税対象となり、最初は納税額が少なくても次の納税額が多くなることもあります。よって一次、二次の分け方によるトータルの相続税額を計算し、納税額が少なくなる分け方を比較して選択するようにします。

 

6種類ある税額控除のうち、最も節税効果が大きいのは、配偶者税額控除です。これは、「配偶者の税額軽減」といわれていることからもわかるように、被相続人の配偶者の税負担を大幅に軽減するものです。

 

その内容は、

 

●被相続人の配偶者が取得した財産の課税価額が法定相続分以下なら、取得額がいくら多くても、相続税はかからない。

●配偶者の取得額が法定相続分を超えていても、その額が1億6000万円以下なら、相続税はかからない。

 

というものです。

 

この配偶者税額控除を受けるためには、次の2つの条件が必要です。

 

●婚姻届が出ている法律上の配偶者であること。

●相続税の申告期限までに、相続人・包括受遺者間で遺産分割が確定していること。

 

相続人同士で遺産相続争いがあり、申告時までに分割ができない場合には、税額軽減の特例は受けられません。

 

ただし、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割が行われたときは、この税額軽減の特例が受けられるようになります。

 

[図表2]二次相続を考慮した納税額の分け方①

 

[図表3]二次相続を考慮した納税額の分け方②

 

<理解すること>

 ●配偶者の税額軽減の特例を利用して、納税額を減らすことができる。

 ●配偶者税額控除は、被相続人の配偶者の税負担を大幅に軽減するもの。

 ●申告時までに分割ができない場合には、軽減の特例は受けられない。

 

キーワード:税額控除

税額控除には、配偶者控除、未成年者控除、贈与税額控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除の6種類あり、適用すれば税額より控除される。この中でも、配偶者控除は最も節税効果が高い。

 

 

曽根 惠子

株式会社夢相続代表取締役

公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。著書50冊累計38万部、TV・ラジオ102回、新聞・雑誌420回、セミナー500回を数える。近著に『いちばんわかりやすい 相続・贈与の本'18~'19年版』(成美堂出版)、『増補改訂版 図説 大切な人が亡くなったあとの届け出・手続き』(宝島社)ほか多数。

著者紹介

連載生前に確認しておきたい、相続税「節税策」のノウハウ

本記事は、2018年刊行の『図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)より抜粋したものであり、最新の税制には対応していない場合があります。

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策 改訂新版

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策 改訂新版

曽根 惠子

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税を0にするのは難しくない。生前の不動産対策で相続税は節税できる! 相続税に対する不安を抱える人は多いものの、具体的にどのようにすべきかイメージできている人は少ないようです。対策をしないまま相続してしまうと…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧