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会計インフラの構築で確保したい「社長の時間」
「社長の仕事」の中で最も大きな意義を持つのは「経営戦略の立案」です。数十年先を見据えた長期的なビジョンを策定することは、会計インフラの構築により「仕組み化」を実現し、「社長の時間」を確保した経営者が真っ先に取り組むべき仕事といえるでしょう。
そして、経営者が中長期的な経営戦略を最も理想的な形で策定するためには、その資料となる会計データが適切かつ迅速に取りまとめられていく経理処理の仕組み、すなわち「経理オペレーション」を最適化する工夫が求められることになるでしょう。
本記事では「会計処理を効率化するためには社内にどのような組織・人材が必要となるのか」「経営者が管理すべき数字としてはどのようなものが挙げられるのか」など、構築した会計インフラを自社の成長に結びつけるために必要となる管理・運営のノウハウやポイントについて解説しましょう。
「経理部長」こそ会計インフラの維持・運営の責任者
経理オペレーションの基盤となる会計インフラを維持・運営するなかで最も重要な役割を果たすことになるのは、経理の責任者である経理部長です。
経理部長には、経理の視点から社長に対して適切なアドバイスをする役割が求められることになります。例えば、売上だけをひたすら追い求め営業利益への意識を欠いているような社長に対しては、必要があれば「会計データから見ると、このままでは○○のリスクがあります」などと積極的に提言するスタンスが求められるわけです。
こうした経営者の参謀的な役割を経理部長が果たすためには、管理者としての立場から会計業務全体を見渡せる能力と、会社の動きを適切に会計データに反映し「見える化」を実現できる会計の専門性が必要になります。
また、そのような“会計力”の一環として、簿記の知識を用いて経理・管理のための記録を行い、その記録を用いたデータを作成するスキルも、当然求められることになるでしょう。
取引内容の実態を正確に反映する「複式簿記」
ここでいう簿記の知識とは、複式簿記に関して十二分に理解していることを意味します。基本事項の確認になりますが、簿記には「単式簿記」と「複式簿記」の2種類があります。
単式簿記は現金の収支など基本的な取引内容だけを記録するものであり、その作業はいわば“おこづかい帳”をまとめるのとさほど変わりありません。
一方、複式簿記は取引を原因と結果の両方から二面的にとらえ、財産の計算と損益の計算を同時に行う記帳方法です。企業の取引内容の実態を最大限、正確に反映することを目的としたものであり、単式簿記に比べてはるかに複雑な仕組みとなっています。
一般的には複式簿記が広まったことによって、会計の正確性が担保されることになった結果、企業に対して銀行が安心してお金を貸し出せるようになり、また投資家が不安を抱かずに投資を行うことができるようになったと考えられています。
つまり、複式簿記の普及が、近代経済の発展の原動力となってきたのです。かの文豪・ゲーテは複式簿記の持つこのような高い意義と重要性を深く認識していたため、ワイマール公国（現在のドイツ・テューリンゲン州）で大臣を務めていた時に、領内の学校でその知識を学ぶことを義務づけたといわれています。
単式簿記まがいの経理処理では、正確性の検証も困難に
こうした歴史的経緯もあって、現代の企業会計では記帳を複式簿記で行うことが当然視されています。税制上も、青色申告において優遇税制が設けられているなど複式簿記が推奨されているのは周知のとおりです。
しかし、大企業以外では、複式簿記に対する理解が必ずしも十分に浸透しているとは言い難い状況があります。実際、中小企業の中には、経理担当者の知識やノウハウが不十分なため、表面的には複式簿記で記帳していながら、実質的には単式簿記で経理処理を行っているのと変わりないようなところも多々見られます。
これでは、当然、複式簿記本来の効果を発揮することができず、帳簿の中身の正確性を検証することも困難になります。このような不適切な状況を改善する役目を果たすためにも、経理部長には複式簿記を含めた経理・会計に関する専門的な知識が強く求められることになるのです。
そもそもの役割が異なる「経理」と「財務」
経営者の経営戦略を財務面からサポートする組織として、経理部とは別に財務部を設けることも望ましいといえるでしょう。
どちらもお金を取り扱う部門であるため混同されがちですが、経理と財務はそもそもの役割が異なっています。
経理は、簿記の手法を用いて会社の現在の経営状況を継続的に記録することが主たる仕事になります。一方、財務は会社の資金を調達・管理し、財務戦略を立案し実行することが中心的な仕事になります。
つまり、経理は「会社の過去をまとめていく仕事」であるのに対して、財務は「会社の未来をつくり上げていく仕事」といえるでしょう。
経理と財務を一人に任せると、不正の危険が・・・
こうした経理・財務の違いに対応して、それぞれの責任者である経理部長と財務部長に期待される働きも次のように異なっています。
①経理部長
管理部門としての経理業務を統括し、会計数値を使って会社をガラス張りにする。
②財務部長
財務に影響を及ぼす金融市場等の外部環境や経営状況等の内部環境に関する情報を収集し分析する。
この両者の作業を同一の人間に行わせていると不正が起こる危険性が高まることから、内部統制の観点からも経理と財務は明確に分けるのが鉄則と考えられています。
また、前述のとおり、財務部長は会社の将来計画とリンクする財務戦略を立案する立場にあることから、経営メンバーの一員として組織化することが適切といえるでしょう。
李 日生
社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 公認会計士
経営コンサルタント
普川 真如
社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 公認会計士
税理士
