長期で資産運用を考えたとき、相続税は100%発生する「債務」ともいえます。子の代、孫の代まで資産を守っていくためには、かかる相続税も考慮に入れた利回りを試算することが重要です。本記事では、不動産と金融商品の「親子二世代の運用」を比較します。

途中の相続税を差し引いても「利回り」の高さに軍配

以上の結果をまとめてみましょう。

図表11
[図表11]

 

[図表12]

 

図表11、12のように、レバレッジをかけてもっとも利回りを高くした運用方法、すなわち、金融商品運用を基本とし、それを担保に借入れを行い、金融商品を追加する方法が、親子二世代の運用を考える場合においても、もっとも高い利回りを出すこととなりました。

 

 

岸田 康雄

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役 国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士

 

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