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相続税は莫大な簿外債務!? 資産家を取り巻く恐るべき実情

長期で資産運用を考えたとき、相続税は100%発生する「債務」ともいえます。子の代、孫の代まで資産を守っていくためには、かかる相続税も考慮に入れた利回りを試算することが重要です。本記事では、不動産と金融商品の「親子二世代の運用」を比較します。

相続税は莫大な「簿外債務」!?

「この商品の運用利回りは10%だった、素晴らしい!」というコメントを耳にすることがあります。もちろん、所得税等が課されますので、20%~50%程度の税金が差し引かれることくらいは認識されているでしょう。それでも、うまく運用することができれば、個人資産を大きく増やすことができます。

 

しかし、世代を超えた資産運用を考えるのであれば(自分の世代で資産を使い切る、市町村に寄付するとおっしゃる方は別です)、世代を超えた投資利回りを考えなければいけません。そこで絶対に考慮しなければいけないものは、相続税という大きな損失です。

 

「相続税が損失」といわれてもピンとこないかもしれません。なぜなら、この損失は、まさにいま資産を運用する資産家が死んだあと、子供が支払うものだからです。また、大きな損失ではあるものの、自らその損失を被る悲劇を体感することが難しいからです。

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役 国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士

一橋大学大学院商学研究科修了(会計学及び経営学修士)。 国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)、公認会計士、税理士、中小企業診断士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門(不動産投資)、SMBC日興証券企業情報本部(中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務)、みずほ証券グローバル投資銀行部門(M&Aアドバイザリー業務)に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://jigyohikitsugi.com/

著者紹介

連載資産3億円以上の人のための「相続税対策を徹底的に意識した」資産運用術

 

 

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