今回は、つみたてNISA・NISAで損失が出た場合の注意点を見ていきます。※本連載は、証券アナリスト/AFPの頼藤太希氏、CFP/DCプランナーの高山一恵氏の共著、『1000円から増やす積み立て投資術』(standards)から一部を抜粋し、「つみたてNISA」と「iDeco」のしくみの基本についてわかりやすく解説します。

制度上、損失を抱えると「意外なコスト」が発生

つみたてNISA・NISAの非課税期間が終わったら、その枠で持っていた商品は売却するか、証券口座に移管するか、新しいNISA枠で継続して保有するか(NISAのみ)を選ぶ必要があります。利益が出ていればあまり悩むこともないでしょう。しかし、損失が出ていたら問題です。

 

つみたてNISA・NISAでは、損益通算できず、節税ができないというデメリットがあります。損益通算は、ある年の損失(赤字)を翌年以降の利益(黒字)と相殺することで、税金の金額を減らすことができるしくみです。通常の証券口座との損益通算はもちろん、NISA口座内での損益通算もできないしくみになっています。

 

さらに、損失を抱えたまま非課税期間の終了時に証券口座へ振り替えると、そのときの価格が取得価格にされてしまうので、損しているのに税金を支払う必要すらでてくるのです。

 

利益が出ている分には非課税で有利なつみたてNISA・NISAですが、損失を抱えてしまうと制度上意外なコストがかかることになることを押さえておきましょう。

 

 用 語 解 説 

 

●移管

つみたてNISA・NISA口座の株や投資信託を課税のある証券口座に移すこと。非課税期間が終わると、自動的に移管される。なお、証券口座の株や投資信託はNISA口座に移管できない。

 

本連載は、一般的な投資信託の仕組みなどを紹介することを目的にしています。特定の金融商品の推奨や投資勧誘を意図するものではありません。また、投資にはリスクがあります。投資はリスクを十分に考慮し、読者の判断で行ってください。なお、執筆者、製作者、スタンダーズ株式会社、幻冬舎グループは、本連載の情報によって生じた一切の損害の責任を負いません。

イラスト:ひろいまきこ

1000円から増やす積み立て投資術

1000円から増やす積み立て投資術

頼藤 太希,高山 一恵

standards

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