改正された事業承継税制の「安易な運用」を控えるべき理由

見直しはされたものの、あくまでも「期限付き」

使い勝手が悪い！　と言われていた事業承継税制に、

10年間の期限付きで、見直しがされました。

納税猶予の条件であった、8割の雇用制限を緩和するなど、

見なおされた点がいくつかあります。

身近な税理士先生にも、

「事業承継税制が改正されて、今がチャンスですよ。」

等と勧めてくる方が出てくると思います。

それでも、やはり、

この税制を安易には運用したくないのです。

雇用制限が緩和されたというものの、承認が必要です。

と、あくまでも猶予であり、すぐに免除されるわけではないのです。

猶予解除の爆弾を抱えたままになります。

この制度を選択すると後戻りはできず、他の手が打てなくなります。

当然、恩恵を前提にした制度なので、毎年の資料提出を伴います。

活用しなくてすむなら、それに越したことはない

どうも私には、

通りゃんせ通りゃんせ、と誘い込んでいるように思えるのです。

♪通りゃんせ　通りゃんせ

　ここはどこの細道じゃ　国税様の細道じゃ

　そぉっと通してくだしゃんせ　ご用のないもの通しゃせぬ

　このこの社長のお祝いに　お株を納めにまいります

　行きはよいよい　帰りはこわい

　こわいながらも通りゃんせ　通りゃんせ♪

つまり、

行きはよいよい帰りはこわい、の天神戦法ではなかろうか、

という気がしてしかたがないのです。

入口を広くして誘い込んでおきながら、時間の経過のなかで、

出口を小さくしてゆくのではないか、という危険を感じるのです。

何より、この税制を活用しなくとも、

高額退職金支給や種類株式活用で、

株価対策や株式対策が実現できるなら、それが何よりです。

時の経過を待たずして、解決できるのですから。

「しかし、この税制を使えば、コストがかからないですよ。」

とおっしゃる方が出てきます。

タダほど高いものはない、ということを、

その気になっているときは、忘れてしまうものなのです。

勧められたからと安易に飛びつかず、

踏みとどまって考え直してほしいのです。