今回は、結婚退職をする際に知っておきたい「配偶者控除」「住民税」の注意点を説明します。※本連載は、税理士法人恒輝・代表社員で税理士の榎本恵一氏、渡辺人事経営研究所・所長で特定社会保険労務士の渡辺峰男氏、人事戦略研究所・代表で社会保険労務士の吉田幸司氏、YMG林会計グループ・代表で税理士の林充之氏、税法・会計学の講師である柳綾子氏の共著、『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2018年版』（三和書籍）の中から一部を抜粋し、「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識を紹介します。
年間収入が「150万円超」だと、配偶者控除の適用なし
配偶者の年間収入が103万円を超えると、その収入に税金がかかり、配偶者控除も適用されなくなります。すると、収入が103万円未満のときよりも家計に残る額が少なくなる「逆転現象」が起こります。
これを防ぐため、納税者の合計所得金額が1,000万円以下の場合は、配偶者の年収に応じて、最高38万円までの「配偶者特別控除」が設けられています。
世の中では、この103万円の話がよく話題になりますが、多様性の時代だからこそ、稼げる人は、この亡霊のようなボーダーラインに関係なく進んでいった方が、結果的に得な生活を送れるという考え方も存在することを忘れないでください。
また、2017年度の税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除について見直しが行われました。所得控除額38万円の対象となる配偶者の年間収入が、103万から150万に引き上げられることとなりました。当該改正は、2018年分以降の所得税について適用されます。
結婚退職した場合、次年は「無収入」になる点に注意
いままで、会社に勤めていた方は、特別徴収として前年ベースで計算された住民税を天引き徴収されていました。しかし、結婚退社した場合、次の年はある意味では無収入となります（途中から、再度、仕事に復活された人は除きます）。
その人には、前年の所得金額に基づき算定された金額が、5月15日までに個人宛に発送されます。これを普通徴収といい、6月、8月、10月、翌年の1月の末日までに個人で納付しなければなりません（ただし、住民税の非課税限度額は100万円なので、収入が98万円を超えても100万円までは課税されません。100万円を超えると、98万円を超えた額に対して税金がかかります）。
なお、住民税についても扶養控除の改正があり、2012年分から控除額が年齢によって変更されています。
税理士法人恒輝 代表社員
株式会社ウィズダムスクール 代表取締役
税理士
ファイナンシャルプランナー
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業。2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）。
最近では、企業に対する分かりやすい決算診断の提案と個人に対するライフプランの重要性を説くセミナー活動に情熱を燃やし、起業家の応援を行っている。
著書として『負けない！』（マンガ）、『税務会計論』（共著）、『一般社団法人・財団法人の法務と税務』（共著）、『企業を支える人々へのメッセージ』、『勝経営と三遊亭金時のおもしろ経営塾』（マンガ）、『経営者会計論』（共著）、『税務会計の基礎』（共著）、『経営コーチ入門』（共著）、『その時、会社が動いた』（共著）、『経営コーチ』『ワーク・ライフ・ハピネス』（共著）、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（共著）など。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
渡辺人事経営研究所 所長
特定社会保険労務士
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1961年、岡山県生まれ。関西大学商学部商学科卒業。現在、社会保険労務士業に加え、「応援します。良い会社づくり！」をモットーに、人事・労務、財務、金融等の経営に関する幅広い知識で経営計画策定、人事諸制度策定・運用指導などのコンサルティングを行うかたわら、各地で講演活動、研修事業を行う。
著書として『自己責任時代のサバイバルブック』（共著）、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（共著）。
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人事戦略研究所 代表
社会保険労務士
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1964年滋賀県生れ。大谷大学文学部社会学科卒業。人事制度の構築、運用、労務管理指導、就業規則等の作成・運用指導、助成金活用指導・手続き代行、社会保険・労働保険の手続き代行、社員研修、能力開発のための個別指導、経営指導、各地での講演活動等を行う。また、滋賀県産業支援プラザ、福井県産業支援センター、各地の商工会議所等の公的機関の登録専門家として地域の中小企業への経営指導にあたっている。
著書として『自己責任時代のサバイバルブック』、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（いずれも共著）。
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YMG林会計グループ 代表
林充之税理士事務所 所長
税理士
1961年、神奈川県生まれ。法政大学経済学部卒業、山梨学院大学大学院公共政策研究科修了。現在、YMG林会計グループ代表として、財務分析を中心にした経営相談を数多く手がける。起業家支援にも力を注いでおり、多くの起業家の「経営コーチ」としての信頼も厚い。また、相続・事業承継においても幅広い相談を資産家の方々の「相続コーチ」として数多くの実績を持ち、経営と資産税の両方のニーズにお応えする幅広いコンサルティングが特徴。講演実績も豊富で判りやすい語り口が好評。
著書として『ときめき会社法』（共著）、『経営コーチ』（共著）、『経営コーチ入門』（共著）『その時、会社が動いた』（共著）、『社長さん今が決断の時です』（共著）、『サラリーマンのための相続トラブル対策』（共著）、月刊税理「この資産にはこの評価」など。
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