今回は、働きながら育児を行う家族を助ける「様々な制度」を紹介します。※本連載は、税理士法人恒輝・代表社員で税理士の榎本恵一氏、渡辺人事経営研究所・所長で特定社会保険労務士の渡辺峰男氏、人事戦略研究所・代表で社会保険労務士の吉田幸司氏、YMG林会計グループ・代表で税理士の林充之氏、税法・会計学の講師である柳綾子氏の共著、『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2018年版』（三和書籍）の中から一部を抜粋し、「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識を紹介します。
法律で義務づけている、育児のための制度一覧
以下の図表1は、育児のための制度の一覧です。これらは、法律で会社がこれらの制度を設けるよう義務づけているものです。その他にも会社が独自に育児のための制度を設けていることもあります。また、会社は妊娠・出産に対するハラスメント（マタニティーハラスメント〈マタハラ〉）が起きないように啓発などを行うとともに、マタハラ相談窓口を設け、マタハラが起きたら迅速に対処する義務を課せられています。
［図表1］育児のための制度の一覧
両親が同時に育児休業をとることも可能
育児休業制度は、子供が1歳になるまでの間休業することができる制度として定着していますが、一定の条件を満たせば1歳2か月まで育児休業がとれます。
具体的には、両親の一方が子供が1歳になるまでの間に育児休業をとれば、その後もう一方の親が育児休業をとる場合に子供が1歳2か月になるまで休業が認められます。ただし、育児休業の期間は1年間です。
また、両親が同時に育児休業をとることもできます。
保育園に子供を預けたいけど、預ってくれる保育園がない場合などの育児休業の延長制度は子供が2歳になるまで利用可能になりました。なお、育児休業の延長制度は、子供が1歳になる前に育児休業を開始している必要があります。
育児休業は、雇用契約などで、雇用期間が決まっている人でも、次の二つの条件を満たせば取得できます。①勤続年数が1年以上。②子供が1歳6か月になるまでの間に（2歳までの育児休業は、子供が2歳になるまでの間に）雇用契約が終了することが決まっていない。
［図表2］1歳2か月まで育児休業が認められるパターン
税理士法人恒輝 代表社員
株式会社ウィズダムスクール 代表取締役
税理士
ファイナンシャルプランナー
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業。2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）。
最近では、企業に対する分かりやすい決算診断の提案と個人に対するライフプランの重要性を説くセミナー活動に情熱を燃やし、起業家の応援を行っている。
著書として『負けない！』（マンガ）、『税務会計論』（共著）、『一般社団法人・財団法人の法務と税務』（共著）、『企業を支える人々へのメッセージ』、『勝経営と三遊亭金時のおもしろ経営塾』（マンガ）、『経営者会計論』（共著）、『税務会計の基礎』（共著）、『経営コーチ入門』（共著）、『その時、会社が動いた』（共著）、『経営コーチ』『ワーク・ライフ・ハピネス』（共著）、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（共著）など。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
渡辺人事経営研究所 所長
特定社会保険労務士
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1961年、岡山県生まれ。関西大学商学部商学科卒業。現在、社会保険労務士業に加え、「応援します。良い会社づくり！」をモットーに、人事・労務、財務、金融等の経営に関する幅広い知識で経営計画策定、人事諸制度策定・運用指導などのコンサルティングを行うかたわら、各地で講演活動、研修事業を行う。
著書として『自己責任時代のサバイバルブック』（共著）、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（共著）。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
人事戦略研究所 代表
社会保険労務士
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1964年滋賀県生れ。大谷大学文学部社会学科卒業。人事制度の構築、運用、労務管理指導、就業規則等の作成・運用指導、助成金活用指導・手続き代行、社会保険・労働保険の手続き代行、社員研修、能力開発のための個別指導、経営指導、各地での講演活動等を行う。また、滋賀県産業支援プラザ、福井県産業支援センター、各地の商工会議所等の公的機関の登録専門家として地域の中小企業への経営指導にあたっている。
著書として『自己責任時代のサバイバルブック』、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（いずれも共著）。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
YMG林会計グループ 代表
林充之税理士事務所 所長
税理士
1961年、神奈川県生まれ。法政大学経済学部卒業、山梨学院大学大学院公共政策研究科修了。現在、YMG林会計グループ代表として、財務分析を中心にした経営相談を数多く手がける。起業家支援にも力を注いでおり、多くの起業家の「経営コーチ」としての信頼も厚い。また、相続・事業承継においても幅広い相談を資産家の方々の「相続コーチ」として数多くの実績を持ち、経営と資産税の両方のニーズにお応えする幅広いコンサルティングが特徴。講演実績も豊富で判りやすい語り口が好評。
著書として『ときめき会社法』（共著）、『経営コーチ』（共著）、『経営コーチ入門』（共著）『その時、会社が動いた』（共著）、『社長さん今が決断の時です』（共著）、『サラリーマンのための相続トラブル対策』（共著）、月刊税理「この資産にはこの評価」など。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
柳会計事務所
大学非常勤講師（税法・会計学など）
税理士
成蹊大学大学院経済経営研究科修了。税理士資格取得。
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