今回は、「育児休業給付金」「児童手当」の概要を説明します。※本連載は、税理士法人恒輝・代表社員で税理士の榎本恵一氏、渡辺人事経営研究所・所長で特定社会保険労務士の渡辺峰男氏、人事戦略研究所・代表で社会保険労務士の吉田幸司氏、YMG林会計グループ・代表で税理士の林充之氏、税法・会計学の講師である柳綾子氏の共著、『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2018年版』（三和書籍）の中から一部を抜粋し、「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識を紹介します。
育児休業給付金の額は、休業前の賃金月額によって決定
育児休業給付金は、下記の受給資格を満たしている雇用保険の一般被保険者が、育児休業を取得して給与が一定水準を下回った場合に育児休業期間中の各支給単位期間（休業開始日から起算して1か月ごとの期間のこと）について支給されます。
＜受給資格＞
●1歳（保育所への入所を希望しているがそれがかなわない場合等は2歳）未満の子を養育している
●休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある
●パパ・ママ育休プラス制度を利用し、一定の条件を満たす1歳2か月までの子を養育している
支給額は、育児休業開始から180日目までが休業開始時賃金月額（休業開始前6か月間の平均賃金）の67%（181日目からは50%）です。支給単位期間において就業していると認められる日数が10日以下であるとともに休業日が1日以上ある（10日を超えていても就業時間が80時間以下の場合は可）ことが必要です。また、支給単位期間中に賃金が支払われた場合、下記の扱いとなります。
［図表］育児休業はいくら給付金が出るの？
児童手当の給付には「世帯による所得制限」も
児童手当は、「家庭等の生活の安定に寄与する」「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する」ことを目的に中学校修了までの国内に住所を有する児童に支給されます。
支給額は下記のようになっていますが、世帯によっては所得制限が盛り込まれているので注意して下さい。なお、所得制限世帯に対しては「当分の間の措置」として月5000円が支給されます。
＜所得制限の対象＞
●夫婦と子ども1人の世帯では年収917万8000円以上が対象
●夫婦と子ども2人の世帯では年収960万円以上が対象
＜支給額＞
3歳未満 15,000円
3歳～12歳以下の小学生 10,000円（第3子以降の場合は15,000円）
12～15歳の中学生 10,000円
※子の数え方は、18歳に達した最初の3月末までの子を基に算定します。
税理士法人恒輝 代表社員
株式会社ウィズダムスクール 代表取締役
税理士
ファイナンシャルプランナー
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業。2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）。
最近では、企業に対する分かりやすい決算診断の提案と個人に対するライフプランの重要性を説くセミナー活動に情熱を燃やし、起業家の応援を行っている。
著書として『負けない！』（マンガ）、『税務会計論』（共著）、『一般社団法人・財団法人の法務と税務』（共著）、『企業を支える人々へのメッセージ』、『勝経営と三遊亭金時のおもしろ経営塾』（マンガ）、『経営者会計論』（共著）、『税務会計の基礎』（共著）、『経営コーチ入門』（共著）、『その時、会社が動いた』（共著）、『経営コーチ』『ワーク・ライフ・ハピネス』（共著）、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（共著）など。
著者プロフィール詳細
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
渡辺人事経営研究所 所長
特定社会保険労務士
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1961年、岡山県生まれ。関西大学商学部商学科卒業。現在、社会保険労務士業に加え、「応援します。良い会社づくり！」をモットーに、人事・労務、財務、金融等の経営に関する幅広い知識で経営計画策定、人事諸制度策定・運用指導などのコンサルティングを行うかたわら、各地で講演活動、研修事業を行う。
著書として『自己責任時代のサバイバルブック』（共著）、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（共著）。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
人事戦略研究所 代表
社会保険労務士
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1964年滋賀県生れ。大谷大学文学部社会学科卒業。人事制度の構築、運用、労務管理指導、就業規則等の作成・運用指導、助成金活用指導・手続き代行、社会保険・労働保険の手続き代行、社員研修、能力開発のための個別指導、経営指導、各地での講演活動等を行う。また、滋賀県産業支援プラザ、福井県産業支援センター、各地の商工会議所等の公的機関の登録専門家として地域の中小企業への経営指導にあたっている。
著書として『自己責任時代のサバイバルブック』、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（いずれも共著）。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
YMG林会計グループ 代表
林充之税理士事務所 所長
税理士
1961年、神奈川県生まれ。法政大学経済学部卒業、山梨学院大学大学院公共政策研究科修了。現在、YMG林会計グループ代表として、財務分析を中心にした経営相談を数多く手がける。起業家支援にも力を注いでおり、多くの起業家の「経営コーチ」としての信頼も厚い。また、相続・事業承継においても幅広い相談を資産家の方々の「相続コーチ」として数多くの実績を持ち、経営と資産税の両方のニーズにお応えする幅広いコンサルティングが特徴。講演実績も豊富で判りやすい語り口が好評。
著書として『ときめき会社法』（共著）、『経営コーチ』（共著）、『経営コーチ入門』（共著）『その時、会社が動いた』（共著）、『社長さん今が決断の時です』（共著）、『サラリーマンのための相続トラブル対策』（共著）、月刊税理「この資産にはこの評価」など。
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